『スマート農業と補助金』

『スマート農業のこれから』

私たちの食生活で大きな割合を占める穀物や野菜といった食物を育てる農業。

不安定な気候や天候の中で、土を耕し、肥料を撒き、水を活用し…大自然の恵みである植物を育む、『高度なスキルと経験』が必要な業界です。

そんな農業に、ロボットやAI、ICTを活用した『スマート農業』が導入されて注目されています。

「スマート農業とは何か?」

農林水産省は、「スマート農業」を「最先端の技術であるロボットやICT等を活用し、超省力化や高品質生産等を可能とした新たな農業」と定義しています。

日本より早く導入している国も多く、

スマートアグリカルチャー(Smart Agriculture)

スマートアグリ(Smart Agri)

アグリテック(AgriTech)

などとも呼ばれています。

私たちのライフスタイルはロボットやITの技術により、劇的な変化をしてきました。電話は携帯電話に変わり、更にスマートフォンに進化を遂げました。

農業の分野でも、かつてはくわやすきによる手作業だったものが、耕運機やトラクターなどの機械化が進み、収穫した作物の運搬もクルマやコンベアーなどの自動化・省力化へと進化を遂げました。

しかし、「人間の判断力」がまだまだ多く必要とされています。この負担を今後の「スマート農業」が減らしていくと言われています。

「スマート〜」という先進技術を利用した取り組みはあらゆる業界で加速しています。代表的なのはスマートフォン、スマートウォッチ、スマートスピーカー…そしてこうしたデバイスを活用したスマートコミュニティという言葉さえも生まれています。今まで農業はITやICTといった技術と無縁と言われがちな分野だったため、導入が遅れ気味でしたが…ここ数年間に一気に加速し始めています。

『スマート農業と補助金』

「スマート農業を導入したいけど資金がない…。」というあなたにもチャンスがあります。それは国の支援や補助金の活用です。

国や地方自治体の実施している農業経営者向けの補助金制度は数多くあります。補助金というと、農業にはなかなか馴染みが薄く「農業に活用できる補助金?そんなものあるの?」「補助金はどんな種類があるの?」「補助金はどうすれば貰えるの?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか?

そこで、補助金の概要、補助金のメリット、農業者向けのおすすめ補助金制度の紹介を解説いたします。

「補助金とは?」

補助金とは、国や地方公共団体が策定した政策目的に基づいた事業を行う企業や個人への、資金面でサポートするために給付されるお金のことです。詳しい概要をご説明しましょう。

「助成金、給付金、交付金との違い」

補助金とよく似た制度に「助成金」があります。

補助金と助成金の最も大きな違いは、審査の有無です。

補助金は受給するための審査を受ける必要がありますが、助成金は申請要件を満たしていれば受給することができます。金額は小さくなりますが申請要件を満たしていれば受給できるのは助成金のメリットと言えます。

他の支援策としては「交付金」や「給付金」といった国や自治体から資金が交付される制度もあります。

交付金は補助金同様に国や地方自治体が特定の目的に基づき企業や団体に資金を支給する制度です。

助成金同様に審査はなく、申請要件を満たしていれば受給可能です。

補助金は補助事業を達成するために必要となる経費の何割かが支給されますが、交付金は申請が受理されれば基本的に満額受給できる点も大きなメリットです。

そして給付金とは、特定の目的が定義されていません。使用目的も広く設定されていることが多い制度です。

給付金も交付金と同じく審査はなく、申請要件を満たしていれば受給可能です。緊急事態時に設けられることが多く、企業や個人事業主のみならず一般の国民も対象になることがあります。

「補助金の特徴」

それではここからは補助金について解説していきましょう。

数多く実施されている補助金ですが、冒頭でもお伝えした通り、各補助金にはそれぞれ目的や主旨が定められているのです。国や地方公共団体が策定した政策目的に基づいた事業に対して、全部または一部の資金が支給されるシステムとなっています。各補助金には申請要件が設定されているため、合致しない場合には申請自体が不可能なのです。

・対象が決められている

補助金の対象となる経費は決められています。導入した機械設備や、サービス全てが補助の対象になるとは限りません。支出する前に補助金の対象に含まれているのかはしっかりとした確認が必要となります。

・審査がある

補助金を受給するには、補助金事務局が実施している審査に通過(採択)する必要があります。

前述した「助成金」が、申請要件さえ満たせば受給できますが、補助金は審査に通過しなければ、受給不可になることもあります。採択される確率は補助金により数%から90%と大きな幅があリます。同じ補助金でも公募の回数による差が見られることもあります。確実に受給するポイントは後ほど解説いたします!

・返金は不要

日本政策金融公庫や金融機関から借り入れた場合、借入金へ利子を加えて返済する必要があります。もしも事業に失敗しても返済を継続する事になるため、資金調達の問題は新規授業へのチャレンジへの障害のひとつとなっています。

それに比べ、補助金は返済の必要がないのが大きな利点です。新規事業チャレンジへの資金面や心理面でのハードルをグッと下げることができるはずです。

・補助金は後払いで受け取る

補助金を受け取れるタイミングは「補助事業が完了して適正であると事務局から認定された後」となります。設備機器やサービスの購入費や補助事業中の運転資金については、まずはあなた自身で建て替える必要性があります。計画的に資金繰りを行いましょう。補助金頼みの事業計画になってしまえば元も子もありません。

「スマート農業で活用したい補助金」

ここからはスマート農業で活用したい補助金を5つご紹介いたします。各補助金の目的や特徴をご紹介しますのでご自身の事業に合った補助金を見つけましょう。

①事業再構築補助金

②小規模事業者持続化補助金

③ものづくり補助金

④IT導入補助金

⑤自治体独自の補助金

①事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新分野の事業スタートや、事業の再構築へチャレンジする中小企業や個人事業主を対象として補助金制度です。新型コロナウイルスによって売り上げが減少してしまった事業者の、事業再構築指針に基づいた新分野展開、業態転換、事業・業種転換等への取り組みが補助の対象です。

農業分野での対象は「農作物の加工や農作物を利用した料理の提供」など、二次・三次産業分野で必要となる設備費です。農作物を生産するための機械設備や生産すること自体は一次産業として扱われるため、事業再構築補助金の対象外となりますので注意しましょう。

補助金額

事業再構築補助金の補助金額は最大1.5億円。他の補助金と比較すると高額に設定されています。企業の規模に応じて100万円〜1.5億円の補助を受けることができます。

中小企業または中堅企業

・通常枠

従業員数 20人以下 100万円〜2,000万円

従業員数 21〜50人 100万円〜4,000万円

従業員数 51人〜100人 100万円〜6,000万円

従業員数 101人以上 100万円〜8,000万円

補助率:中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

・回復・再生応援枠(新設)・最低賃金枠

従業員数 5人以下 100万円〜500万円

従業員数 6〜20人 100万円〜1,000万円

従業員数 21人以上 100万円〜1,500万円

補助率:中小企業者等:3/4 中堅企業等:2/3

・大規模賃金引上げ枠

従業員数 101人以上 8,000万円超〜1億円

補助率:中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

・グリーン成長枠(新設)

中小企業 100万円〜1億円 補助率:1/2

中堅企業 100万円〜1.5億円 補助率:1/3

過去の主な事例

・ドローン・無人ヘリコプターで農薬散布・施肥作業(省力化)。そのデータを次世代に活用し、人手不足を解消する。

・ワイヤー移動式カメラを活用したSaaS型圃場モニタリングシステムの開発。農家のQOL向上支援ビジネスを展開する。

・農業分野にICT先端技術を駆使。地域農家の省力・軽労化につながるスマート設備の提供を実施する。

②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者補助金とは、小規模事業者(農業の場合は、常時使用の従業員数が20人以下)が対象となる補助金です。DMやWebサイトを使った広告費、農業機材やドローンの購入など機械装置費等の一部を補助してくれる補助金制度です。

受給するために注意するポイントがあります。収入がJAを通じた販売のみの個人の農業従事者は受給することができません。下記に該当していなければ受給することができないのです。

・JA以外の道の駅や物産館などに農作物を卸している

・ネットショップや直売などで農作物を直接販売している

・個人で事業を行っていない

・農事組合法人、農業協同組合も対象外となる

補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助金額は50万円〜100万円の補助を受けることができます。

・通常枠 50万円 (補助率:2/3)

・成長・分配強化枠 200万円(補助率:2/3   赤字事業者:3/4)

・新陳代謝枠 200万円(補助率:2/3)

・インボイス枠 100万円(補助率:2/3)

過去の主な事例

・農業体験イベント実施による売上向上事業

・スマート農業導入による生産性の向上と省力化でプレミアム商品開発

・いちご狩りから通販事業への拡大展開

③ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が対象となる補助金です。今後実施される働き方改革、インボイス導入等の制度変更に対応(新サービスの開発、生産性の向上など)への設備投資等を支援する補助金制度です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれます。資本金3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下となる法人や個人の農業者が対象となります。ただし、農事組合法人や農業協同組合は対象外となることには注意が必要になります。

補助金額

従業員規模により補助金額に違いがあります。

・5人以下 750万円以内

・6人〜20人 1,000万円以内

・21人以上 1,250万円以内

(補助率 中小企業:1/2以内  小規模事業者、再生事業者:2/3以内)

(第10回締切以降を参考)

過去の主な事例

・AIを活用した最適生育環境自動学習型スマート農業システム

・農業用ドローンによる革新的・農薬防除システム(茶や梅が対象)

・最新農耕設備を導入し、有機農業の生産性向上、省力化の実現

④IT導入補助金

IT導入補助金とは、各業界の生産性の向上や生産、作業管理などにつながるITツールの導入にかかる費用を支援する補助金制度です。農業での対象は資本金3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下の法人または個人となります。

IT導入補助金の特徴として、ものづくり補助金や持続化補助金では対象外とされていた農事組合法人や農業協同組合組合も対象になる点があります。補助される経費は、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費(ソフトウェア費、導入関連費等)が対象です。

補助金額

IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠」があります。それぞれの補助金額は以下となります。

・通常枠(A・B類型)最大450万円を補助(補助率:1/2)

・デジタル化基盤導入枠 補助額5万円~50万円以下(補助率:3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率:2/3)

過去の事例

・予約システムを導入による農泊事業活性化

・loTを活用し米作りの肝である水管理をセンシング&自動化

⑤自治体独自の補助金

各地方自治体運営の補助金制度(その地域の農業者向け)もたくさんあります。国の機関が支給する補助金に比べて補助金額は低い場合が多いですが、申請要件が緩かったり、支給までの期間が短かいという活用しやすさがあります。

自治体によっては補助金のみならず、助成金や交付金制度を設けている場合もあります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

「補助金受給のポイント」

補助金を受給するためには、審査を通過する必要があります。

しかしながらその採択率は高くはありません。本記事を読んでいる方の中にも、申請の難しさ故に断念した方も多いのではないでしょうか?

そこで採択率をアップするためのポイントをご紹介しましょう。

・補助金情報にアンテナを張る

補助金活用をお考えであれば、「補助金関連の情報」にアンテナを張りましょう。

今回ご紹介した補助金を含め、他にも補助金には数百以上の種類があります。しかも補助金ごとに申請条件や分野が違います。

「農業も対象となる補助金なのか」「補助金を農業にどのように活かせるのか」ということも確認が必要になります。

補助金ごとに定められている審査要領には、その補助金制度の目的、どういった事業・経費が対象となるかなどの情報が記載されています。審査要領を読み込み、ご自身の事業が申請基準を満たしているか、補助金を活用して新規事業を展開できそうかといった点をしっかり確認しましょう。

そして、補助金の特徴として「公募期間が短い」点があります。補助金には申請できる期間(公募期間)があり、その期間を過ぎて申請しても受給不可となります。

補助金の公募期間は、おおよそ3ヶ月から4ヶ月程度。その期間内に申請要領を読み込み、事業計画の策定や事業スケジュールの検討、資金繰り等を計画する必要があります。

公募期間をしっかりチェックし、「もう募集期間が過ぎていた?」ということがないように気をつけましょう。

・補助金申請の専門家に相談

短い公募期間で採択される事業計画を策定するのは、補助金申請に慣れていない方にとっては大変な作業です。初めて申請書を作成する場合は、わからないことや不安になることも多いのではないでしょうか?

そんな時に頼りになるのが、補助金申請の専門家。まずは相談をしてみましょう。専門家に相談することで、以下のメリットがあります。

★事業計画書作成の手間が省ける

★採択率がアップする

★今まで知らなかった補助金が分かる

★事業計画書作成の手間が省ける

補助金によっては、A4用紙で10枚前後の事業計画書が必要となります。

専門家に相談すると、計画書作成のサポートを受けられるため、申請完了がスムーズに進みます。

また、各種申請書の作成を専門家に任せることで、作成の時間を短縮でき、ご自身の仕事に集中できる所も大きなメリットです。

★採択率がアップする

専門家のサポートを受けて作成した申請書ならば、補助金を通すためのポイントを踏まえた理解しやすい説得力のあるものに仕上がっているため、採択される確率もアップします。

★今まで知らなかった補助金が分かる

専門家に相談することであなたの希望する条件や目的に合った、ご自身では見つけられなかった補助金を案内してもらえるケースもあります。数百種類のあるので見過ごしていた補助金を活用してより適切な資金調達が可能になります。

もちろん専門家に任せる場合は報酬を支払う必要はあります。しかし、専門家に相談することで、新規事業をより確実にスムーズに行えると考えれば、必要な経費と考えて依頼する方が良策といえるのではないでしょうか?

『スマート農業で農業がどう変化していくのか』

日本の農業の現状は「高齢化に伴う労働者不足」が深刻化しています。今後「スマート農業」普及による、農作業の省力化・軽労化を進め「人間の労力」を減らしていく必要があります。少ない労力でも生産性をアップする事で農業従事者は増えていくのではないでしょうか。

森林や水などの資源や農薬の使用量を最小限に控えて、生産量を増やして無駄を削減していくためにも「スマート農業」を推進していく事は重要になります。

農業従事者は兼業している方が多いのですが、49歳以下の新規就農者が、2014年頃から増加傾向にあります。要因のひとつとして「スマート農業」による栽培技術の継承のハードルが下がったこともあるのではないでしょうか。

個人事業主から法人化する農家も増え始めており、サラリーマン就農者として働く人に技術継承しやすくなったのです。より楽しく、より安全に。農業の抱える課題を乗り越えるためにも「スマート農業」は今後欠かせない技術となってくるのです。

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