活用したい農家のための助成金【2022】

国や地方自治体が農業経営者向けに実施している補助金や助成金制度は数多くあります。助成金は経営発展を目指す際に活用したい制度ですが、助成金に馴染みのない農業者にとっては「農業に活用できる助成金はある?」「助成金はどんなものに使える?」「助成金の申請方法は?」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。

そこで今回は、助成金の利用を検討している農業者の方にとって参考になる内容をまとめてみました。

【助成金と補助金の違い】

助成金と補助金の違いは受給までのハードルの高さが違います。

また「助成金」と「補助金」は、国や地方公共団体等から支出される、原則として返済不要なお金

「助成金」は主に厚生労働省から発表され、雇用保険料が財源となります。

助成金は受給要件を満たしていれば、申請を行った場合原則受け取ることが出来ます。

厚生労働省以外にも国や地方公共団体などの行政によって様々な助成金があります。

雇用関係の助成金と、研究開発型の助成金に分かれます。

種類も多くあるため条件を満たしていれば年間で複数の受給が可能となります。

「補助金」は他社とのコンペ形式の為、申請数が多いと倍率も上がります。

申請を出しても受け取れない場合も多くあります。

また補助金は主に経済産業省または地方自治体から発表され、税金が財源となります。

助成金

管轄:厚生労働省

目的:雇用促進、人材育成

金額:数十万円~数百万円(補助金より低い)

審査:なし(要件を満たしていれば受給できる可能性が高い)

公募期間:長期間(通年)

補助金

管轄:経済産業省

目的:事業の継続・促進

金額:数十万円~(助成金より高い)

審査:あり(要件を満たしていても採択されない場合がある)

公募期間:短期間(1週間~3ヶ月程度)

 

【助成金の目的とは?】

助成金の主な支給目的は、景気悪化により雇用を確保できない会社や、労働環境の整備ができない会社に向けて、「雇用」や「労働環境」「労務問題」などの整備・改善を支援することです。

設備投資関連の助成金も多くありますが、あくまで労働環境を改善するため、従業員が働きやすい環境をつくるといった目的で給付されるものが多くあります。

その為、助成金を多く活用することで、資金調達のみではなく従業員の雇用維持や労働環境の整備が可能となります。

【助成金の注意点】

・申請スケジュールを守ること(例えば適切な研修を行っていない、適切な経営を行っていない等)

・過去3年間不正受給をしていないこと

・雇用保険加入の従業員が1名以上いること

・2年間以上労働保険を滞納していないこと

・過去1年以内に労働関連法規に違反していないこと

など後からチェックが入る場合も多いです。

近年労働局のチェックも厳しい為、しっかり書類を作成しなければ何度も修正が入ります。

また人気の助成金は、発表から2カ月程度で受付終了になることもあり、早めの申請が必要です。

 

【助成金内容】

①新規就農するなら

農業次世代人材投資資金は新規就農を目指す49歳以下の人に資金を交付するもの。こちらは2つのタイプに分けられます。

農業研修を受けてから就農したい人、また就農後、どうしても収入が不安定になる就農初期などに心強い助成金です。

交付要件を確認し、しっかりと就農までの計画を立ててから申請するようにしましょう。

・実施体制・補助金交付の流れについて

②雇用就農資金

 ・雇用就農者育成・独立支援

  農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農  に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合の助成  金です。

    金額:年間最大60万円

       

    期間:最長4年間

  ・新法人設立支援

  農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望  者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるた  めの研修を実施する場合の助成金です。

    金額:年間最大120万円

    期間:最長4年間

※各タイプともに、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。

※各タイプともに、新規雇用就農者が多様な人材(障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等)の場合は、年間最大15万円(月額1.25万円)が加算されます。

※事業実施期間が3ヶ月未満の場合は助成金は交付されません。

・次世代経営者育成タイプ

農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する研修の支援です。

   金額:月最大10万円

   

   期間:最短3ヶ月~最長2年間

第三回応募

2022年11月~12月(令和5年2月 支援開始)

※現在募集していません(8月現在)

・事業参加にあたっての主な要件

(農業法人等)

・おおむね年間を通じて農業を営む事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業 体等)等であること。

・十分な指導を行うことのできる指導者(当該農業法人等の役員又は従業員で、5年 以上の農業経験を有する者等)を確保できること。

・新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること(独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可)。

・雇用保険及び労災保険に加入させること(法人の場合は厚生年金保険及び健康保 険にも加入)。

・過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上い る場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。

・農業の働き方改革実行計画を作成し、従業員と共有すること。

・働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。

・研修内容等を就農に関するポータルサイト(農業をはじめる.jp(外部リンク)) に掲載していること。

(新規雇用就農者)

・支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満(採用時点)の 者であること。

・支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。

・過去の農業就業期間が5年以内であること。

・原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。

・過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金(準備型)等で同様の研修を受け ていないこと。

補完雇用就農者の要件

本事業では、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。そのため、過去に本事業の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者(=補完雇用就農者)を雇用していただく必要があります。

補完雇用就農者については、支援対象の新規雇用就農者と同様の条件で雇用されている者とし、主な要件は以下のとおりです。

③荒廃農地を活用するなら

荒廃農地等利活用促進交付金は荒廃農地などで農業を再開するために必要な再生作業、土壌改良などを総合的に支援するものです。新規就農者のための優先枠「チャレンジ支援枠」も設けられています。

実施要件には“再生された農地において5年間以上耕作されること”とあります。

荒廃農地を活用したいと考えている方向けです。

内容:荒廃農地の再生利用及び発生防止活動のため

補助率:は1/2相当(再生利用活動では5万円/10a、発生防止活動で           は2万円/10a等、重機を用いて行う再生作業や施設等の整備では55%等)

期間:上限は3年間(チャレンジ支援枠は4年間)

④IT導入に積極的なら

IT導入補助金』は、ネット通販サイトの開設や、顧客情報や売上管理のために必要なパソコンやタブレットの導入にかかる費用を補助してくれます。

6次産業化が注目される昨今、農作物を自ら販売することに挑戦している人も少なくありません。ITの導入で、経理や総務等の業務の効率化を上げることもできます。

・未来型産地形成推進条件整備型

  • 農地中間管理機構の重点実施区域(指定される見込みのある区域を含む)、もしくは人・農地プランが実質化された地域内の農地
  • 受益面積が規定以上
  • 内需者との契約取引や機械作業体系の導入で規定を満たす

・スマート農業導入推進型

  • 農地中間管理機構の重点実施区域(指定される見込みのある区域を含む)、もしくは人・農地プランが実質化された地域内の農地
  • スマート農業に適した基盤が整備された、もしくは整備される見込みの農地
  • ハード事業費が200万円以上
  • 事業の受益者が農業に携わる2者以上

引用:農林水産省

【支援が充実している地域もある】

 

地域の新規就農サポート

新規就農を志す方を、地域で迎え入れたい、地域でサポートしたい、育成していきたい。

自治体や協議会等の地域が取り組む、新規就農希望者へのサポート宣言や、「就農を知る」「体験」「相談」「研修/学ぶ」「求人」「支援」など具体的な支援策を紹介しているホームページです。

【まとめ】

農業に関連する主な助成金を紹介しました。 

農の雇用事業や強い農業・担い手づくり総合支援交付金など終了したものも多数あり、変動があるようなので気になったらまずは相談が良いかと思います。

それぞれ対象者や要件が異なるので、「よく分からない」と諦めずに必ず公式ホームページの確認や資料を取り寄せ、自分が対象者かどうか確認し、しっかりと就農までの計画を立ててから申請するようにしましょう。

 営農上の悩みや不安を、同じ地域で新規就農された方や先輩農業者の方と相談したり、経営の講演を聴くことができる交流会を、各都道府県で開催していたり、支援が充実している地域もありますので、活用して頂ければ幸いです。

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