農業経営のわかりやすく簡単な節税対策2選

「納める税金をなるべく少なくしたい……」という本音は農家関係なく誰しも抱えているのではないでしょうか。

農業にはお金に関する独特の制度等が多々あり、そういった情報は一般の本には載っていません。

納める税金を少なくするためには「経費を増やす」、「控除を利用する」などの方法があります。農産物による収益を上げると同時に、自分の農業経営に合う制度を利用して”上手に節税”してみましょう。これは権利ではなく義務です!

今回は条件を満たすと経費として扱える制度や、税額が控除される制度をご紹介します。

【節税の前に大切なこと】

「所得」とは「売上-経費」で計算されます。

「経費」とは売上を得るためにかかった支出です。

まずは、農業ではどういったものが経費になるのか、しっかりと把握しておくことが節税の第一歩です。必要経費一覧表を参考に、自分の行っている経営ではどのようなものが経費として扱われるのかを確認してみてください。

【農業経営における経費の種類】

科目農業の経費
雇人費・雇った人に対する労賃や交通費など
小作料・賃借料・小作料・農作業委託費・選果場や農機具の利用料等
減価償却費・農業用資産の減価償却費
貸倒金・売掛金などの貸し倒れ損失
利子割引料・事業用の農地や機械等の購入資金の利息
租税公課・農業経営をする上で支払った消費税、固定資産税、農業用車両の自動車税、不動産取得税等
種苗費・種、種苗等の購入費
肥料費・肥料、液肥等の購入費
飼料費・飼料の購入費および自給飼料作物生産に要する費用
素畜費・育成牛や子豚、ひな等の購入費
農具費・取得価格が10万円未満か使用期限が1年未満の農具購入費
修繕費・農機具、農業用車両、農業用小屋等の修理費
諸材料費・事業に関わる消耗品の購入費
動力水道光熱費・事業に関わる水道光熱費、燃油代
作業用衣料費・農業を営む上で必要な長靴、帽子、手袋、作業着等の衣料費
荷造運賃手数料・市場手数料・JA手数料・検査手数料・出荷に係る運賃、費用
農業共済金・作物や家畜の共済掛金・農業用自動車の任意保険料 ・価格安定制度の掛金など
会費負担金・各種組合費、部会費など
通信費・電話代や切手代など
研修費・農業関係の各種講習会等の負担金、農業新聞・図書・資料代等
雑費・上記以外で農業に関して支払った費用

 

 

【農業者への税制支援】

引用:農林水産省「農業者への税制支援(一覧表)」

目的施策名
認定農業者等が農地取得から農業機械購入まで設備投資に広く対応できる特例措置について知りたい農業経営基盤強化準備金制度《所得税・法人税》(PDF : 511KB)
農業者が利用する燃料に関する税制措置について知りたい【軽油引取税】1年間で1000㍑使用する場合は32,100円の免税 【石油石炭税】石油石炭税(2,800円/キロリットル)免除 ・温対税の還付農業に使用する軽油引取税の免税《軽油引取税》(PDF : 278KB)農業用A重油の石油石炭税の免税及び還付《石油石炭税》(PDF : 134KB)農林漁業用軽油の地球温暖化対策税の還付について(農林漁業者向け)(PDF : 140KB)農林漁業用軽油の地球温暖化対策税の還付について(販売者向け)(PDF : 138KB)
青色申告の特例措置について知りたい青色申告の特例《所得税・法人税》(PDF : 385KB)
農地の保有に係る特例措置について知りたい【固定資産税】固定資産の評価額(課税標準額)×税率(1.4%)
※「農地」はその区分ごとに「評価」と「課税」が異なる
農地を保有している場合の固定資産税の特例《固定資産税》(PDF : 239KB)農地保有に係る課税の強化・軽減(PDF : 179KB)
農地の贈与・相続に係る特例措置について知りたい【贈与税】【相続税】納税猶予に係る営農困難時貸付け納税猶予制度《贈与税・相続税》(PDF : 373KB)
農地の取得に係る特例措置について知りたい【登録免許税】税率1%に軽減
【不動産取得税】資産価格の1/3が控除
農地を取得した場合の登録免許税の特例《登録免許税》(PDF : 179KB)農地を取得した場合の不動産取得税の特例《不動産取得税》(PDF : 193KB)
農地の譲渡に係る特例措置について知りたい【所得税】または【法人税】農用地利用集積計画などを活用し、地域の担い手に農地を売った場合には、譲渡益から一定額が控除出来る 農地を譲渡した場合の特別控除《所得税・法人税》(PDF : 596KB)
農業者に対する事業税・事業所税の特例措置について知りたい【事業税】原則として農業者(個人、農事組合法人である農地所有適格法人)に対する事業税は非課税【事業所税】原則として農業者が直接生産の用に供する一定の施設については非課税となるため、課税標準から差し引いて税額を計算 農業に対する事業税・事業所税の非課税《事業税》(PDF : 302KB)
農業の経営改善のための設備投資等に係る特例措置について知りたい【固定資産税】課税される年度から5年度分の課税標準が3分の2に軽減※認定新規就農者 【中小企業投資促進税制】新品の機械等を購入した場合に、通常の減価償却に加え、取得額 の30%の特別償却、または、取得額の7%の税額控除※2023年3月31日までに取得し、事業の用に供した設備が対象  共同利用施設を取得した場合【不動産取得税 】価格-価格×(貸付金額÷取得価額)取得価額に対する貸付金額の割合をもとに計算した 一定額を、価格から控除 【固定資産税】価格×1/2 (3年間) ※令和5年3月31日までに 取得した一台又は一基の取得価額が330万円以上のもの 【事業所税】共同利用に供する施設に係る事業所税は 非課税農協等が認定新規就農者に利用させる機械装置等を取得した場合の固定資産税に係る課税標準の特例措置《固定資産税》(PDF : 179KB)中小企業等経営強化法による認定計画に基づいて機械装置などを導入した場合の特例《所得税・法人税》(PDF : 304KB)160万円以上の農業機械を取得した場合等の特例(中小企業投資促進税制)《所得税・法人税》(PDF : 174KB)国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の特例《所得税・法人税》(PDF : 197KB)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例《所得税・法人税》(PDF : 299KB)共同利用に供する施設を取得した場合の特例《不動産取得税・固定資産税・事業所税》(PDF : 520KB)
その他農業経営の安定・発展を後押しする税制措置について知りたい農業信用基金協会の抵当権設定登記等の税率の軽減《登録免許税》(PDF : 141KB)農事組合法人が分配する従事分量配当等の特例《法人税》(PDF : 375KB)再生可能エネルギー発電設備に係る特例《固定資産税》(PDF : 342KB)公害防止用施設等に係る特例《固定資産税》(PDF : 298KB)カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(PDF : 464KB)

【節税対策2選】

・労働環境整備が節税にもつながる

労働基準法の一部の項目について適用除外を受ける農業では、これまで労務管理や福利厚生についてノウハウが少ないと言われていますが、近年は、事業経費や設備投資を増やす節税ではなく、従業員への手当の充実、福利厚生向上による税コストの低減や、事業承継対策など、雇用管理と結びついた節税が進んでいます。従業員を雇用している農業経営者は、従業員の手当充実や福利厚生向上等や労働環境整備や事業承継を意識して節税に取り組んでみてはいかがでしょうか。

「所得拡大促進税制」

所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している個人の農業者や農業法人(※1)において、従業員に支払う労務費・給与の額を前年度より増加させたとき、増加させた労務費・給与の総額の15%(または25%)を法人税(個人の場合は所得税)から税額控除できる制度です。

従業員の労務費・給与を増やすことで、農業経営者の支払う税金が安くなります。決算対策として期末に賞与を多く支払った場合でも、労務費・給与の総額が増えますので、所得拡大促進税制を適用できれば支払う税金が安くなります。

所得拡大促進税制は、経費が増えるという節税(実効税率分の節税効果)ではなく、支払う税金を直接減らすことができるという「税額控除」ですので、節税効果が高く、かつ、優秀な人材を定着させたい農業法人にはおすすめの制度です。

ステップ1

前期の給与等の総額より当期の給与等の総額が増えているかチェックする。

(計算例)

*ここでは特殊関係者(社長の妻など家族)への給与は300万円とします。

(3,000万円-300万円)÷(2,800万円-300万円)×100=108% 増加額:200万円

この場合、増加しているのでステップ2に進みます。ステップ1で給与等の総額が増加していない場合は、税額控除の計算をしても控除額が出ませんのでご注意ください。

ステップ2

継続雇用者に対する給与を比較してみる。

(計算例)

2,000万円÷1,800万円×100=111.11%>101.5%

この場合、11.1%の増加なので「1.5%以上」という基準を満たしていることになります。

ステップ3

税額控除を計算する。

(計算例)

当期の法人税額:300万円の場合

300万円×20%=60万円

給与等の増額:200万円×15%=30万円

60万円>30万円→30万円が税額控除額

この場合、税額控除の上限である「法人税額の20%」(60万円)に、給与等の増額分の15%(30万円)が達していないので、増額分の全額が税額控除されます。

・法人税の節税に繋がる”減価償却費”

「減価償却費」

「減価償却資産」とは

農業では、農機具や倉庫など何年も利用するものがあり、時の経過によりその価値が減っていくものがあります。

減価償却資産は、購入した段階で全額を経費計上するのではなく、資産を使用できる期間(税務上定められた耐用年数)で分割しながら計上することになります。

これを「減価償却費」といいます。

今年7月に、農作物を運ぶために80万円の軽トラックを購入した場合

国税庁のホームページで耐用年数表を見ると、軽自動車の耐用年数は4年。個人事業主は「定額法(※2)」で計算することが原則です。

今年7月から利用されて、半年間使っているので……。

今年は半年分の10万円を減価償却費として、必要経費へ計上します。来年以降は20万円ずつ必要経費として計上します。

80(購入価格)÷4(耐用年数)=20(1年分)

今年は7月購入の為・・・20(1年分)÷2=10

今年の減価償却費は10万円

※利用期間を算出して月割りで経費計上しますので、年末に慌てて購入しても節税になりません。

収入100万円-減価償却費10万円=90万円に税金がかかるようになります。

減価償却費を経費として毎年計上することにより、数年間にわたって利益を抑えることができ、法人税の節約につながります。

なお、購入金額が10万円未満の固定資産は、耐用年数が1年未満であれば、「少額減価償却資産」として取得した年度に経費計上できるので、活用するとさらに納税額を減らすことができます。

【まとめ】

税負担の軽減には「事務作業を怠らないこと」と「気づき」が大切です。

今回は税制の特例などを利用した節税の方法を紹介しました。農業を営んでいく上で「今、自分が必要なもの」は様々だと思います。それが労働力なのか、土地なのか、機械なのか……などによりお金をかける項目も変わってくることでしょう。

そこで、何にお金がかかっているのかということの把握や税負担を減らすにはどんな方法があるかという「気づき」が大切になります。また、税負担を軽減するための制度の利用には様々な計画を立てたり、手続きを行うことが必要となります。自分で行うのが難しい場合は、専門家に相談するという手段もあります。

また鈴木武、林田雅夫、高久悟『新 農家の税金(第19版) 』(2021年、農山漁村文化協会)

農業に関する税金の基本事項と、その年の税制改正などが掲載されており、第19版は令和3年分の税制改正が織り込まれており令和4年確定申告用。最新税制に準拠。農家の力強い味方。所得税、消費税、国保、介護保険もわかりやすく解説しています。農業の確定申告をご自身でやっている人にはおススメの1冊です。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

ログイン
*
*