ふるさと納税と聞いて、みなさんは聞いたことがありますか？聞いたことがある方は利用していますか？
ふるさと納税を活用することにより、税制上のメリットを受けることが出来ます。税制上のメリットというのは、所得に対する控除額として所得税や住民税が軽減されます。
申請も複雑ではなく、一度覚えてしまえば簡単にふるさと納税を活用することができます。この記事では、ふるさと納税の制度や申請方法、今回は北海道の返礼品を例に紹介していきたいと思います。
目次
１ ふるさと納税とは
２ 北海道の返礼品
３ まとめ
１ ふるさと納税とは
多くの人が地方や都市部で生まれて、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ちます。そして進学や就職を機に生活の場を都会に移したり、転勤が多い人は地方や都市部を転々としてその居住先で納税を行っています。
その結果、地方もある程度税収は得ていますが、都市部への人口流入が大きいため、都会の自治体は税収が多く、地方の自治体には税収が少なくなっています。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度という制度です。
ふるさと納税は、都道府県、市区町村への「寄附」という行為になります。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。しかし、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となっています。
控除される寄附金額は、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
| 独身又は共働き※1 | 夫婦※2 | 共働き＋子1人（高校生※3） | 共働き＋子1人（大学生※3） | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 夫婦＋子2人（大学生と高校生） | |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 425万円 | 45,000 | 37,000 | 37,000 | 33,000 | 29,000 | 24,000 | 16,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
| 475万円 | 56,000 | 45,000 | 45,000 | 40,000 | 36,000 | 32,000 | 24,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 525万円 | 65,000 | 56,000 | 56,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 31,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
| 575万円 | 73,000 | 64,000 | 64,000 | 61,000 | 56,000 | 48,000 | 39,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 625万円 | 81,000 | 73,000 | 73,000 | 70,000 | 64,000 | 61,000 | 48,000 |
| 650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
| 675万円 | 102,000 | 81,000 | 81,000 | 78,000 | 73,000 | 70,000 | 62,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 725万円 | 113,000 | 104,000 | 104,000 | 88,000 | 82,000 | 79,000 | 71,000 |
| 750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
| 775万円 | 124,000 | 114,000 | 114,000 | 111,000 | 105,000 | 89,000 | 80,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| 825万円 | 135,000 | 125,000 | 125,000 | 122,000 | 116,000 | 112,000 | 90,000 |
| 850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 | 118,000 | 108,000 |
| 875万円 | 146,000 | 137,000 | 136,000 | 132,000 | 126,000 | 123,000 | 114,000 |
| 900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| 925万円 | 159,000 | 150,000 | 148,000 | 144,000 | 138,000 | 135,000 | 125,000 |
| 950万円 | 166,000 | 157,000 | 154,000 | 150,000 | 144,000 | 141,000 | 131,000 |
| 975万円 | 173,000 | 164,000 | 160,000 | 157,000 | 151,000 | 147,000 | 138,000 |
| 1000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていない ケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶 養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。
これらの数字はあくまで目安となります。詳細な寄付金の限度額を知りたい方は、https://www.furusato-tax.jp/about/simulationにて家族構成、所得、保険料等の数字を源泉徴収票を基に入力すると正確な数字が算出されます。
寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要となりますので忘れずに保管しましょう。
確定申告を行うと、前述の「控除額の計算」に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。
また、ワンストップ特例を使用すると、確定申告が不要となります。対象者は給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内という条件があります。この条件を満たして自治体に申請することで確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されます。
ワンストップ特例は平成27年4月1日以後に適用されます。ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
申請様式については、ふるさと納税のサイトから実際に寄付を選んだ際にワンストップ特例を適用するを選択すると、用紙が送られてくるため、各自治体のふるさと納税担当宛に用紙を記入して寄付金証明書、身分証明書のコピー等を添付して送れば後ほど受領通知が届きます。
ワンストップ特例の様式はインターネットで簡単にダウンロードできるので、そちらも活用してみて下さい。
2 北海道の返礼品
実際に北海道の返礼品を例にどれくらいの返礼品を受け取ることができるか紹介していきたいと思います。
北海道の返礼品を扱っている自治体は約60あり、返礼品の数は約7万点にのぼります。寄付してみると分かると思いますが、寄付金の使い道を選択することができます。福祉の充実や、教育やスポーツ振興、自然環境保護、子育て環境の支援、特産品の開発等、自治体によって寄付金の使い道は様々です。ご自身のふるさとである自治体や仕事で長年愛着が沸いたから応援したいなどから寄付金の使い道が決まるでしょう。
それでは、実際に北海道ではどのような返礼品があるか見ていきましょう。今回はレビュー件数が多いものとジャンルを変えて選んでいます。
北海道紋別市 オホーツク産ホタテ玉冷大(1kg)
北海道と言えば新鮮な海鮮が有名です。今回は、厳選した大粒のオホーツク産ホタテをたっぷり1kgの内容となっています。お刺身・フライ・バター焼き・ホタテマリネ等さまざまな料理で活躍します。
こちらのお礼品は高評価であり、貝好きな方には是非お勧めです。
寄付金額は14,000円になります。夫婦共働きで子供一人の平均年収400万円で試算しますと、こちらの商品は2回購入することができます。
北海道当別町 ROYCE’人気スイーツ詰め合わせ(A)
言わずと知れたチョコレートで有名なROYCE’のお菓子の詰め合わせです。北海道のお土産として大人気の生チョコレート[オーレ]、ポテトチップチョコレート[オリジナル]などが入った詰め合わせです。内容量については、生チョコレート[オーレ]ポテトチップチョコレート[オリジナル]を含む計5点以上の品物が入っています。
寄付金額は10,000円となっていて、夫婦共働きで子供一人の平均年収400万円で試算しますと、こちらの商品は約3回購入することができます。
北海道滝川市 【2023年出荷受付】北海道産赤肉メロン大玉 2玉
北海道の夕張メロンが有名ですが、こちらは自治体は違えど赤肉メロンでは種類は同じです。北海道を代表する赤肉メロンであり、最大の特長は風味や香りを持ち甘くて瑞々しい事です。こちらのお礼品は2023年の出荷となります。
寄付金額は13,000円となり、夫婦共働きで子供一人の平均年収400万円で試算しますと、こちらの商品は約2回購入することができます。
北海道根室市 エゾバフンウニ塩水パック60～70g×2P[2022年10月中旬以降発送]
海鮮でウニが好きな方は多いのではないのでしょうか。こちらのお礼品は剥きたてを直送しています。ミョウバン不使用の無添加・未冷凍の味なので、とても期待できます。
寄付金額は20,000円となり、夫婦共働きで子供一人の平均年収400万円で試算しますと、こちらの商品は約1回購入することができますが、控除額に若干余裕が出てくることもあるので、10,000円未満の商品を探されると良いかもしれません。
【番外編】
北海道東神楽町 ログハウス風サウナ小屋 TOTONOU 1棟
ゼストシステム製造のログハウス風サウナ小屋です。薪ストーブを使用しており、火のゆらめきと木のぬくもりで心身をリフレッシュできます。サウナ小屋は、鉄フレームが入っているので雪に耐える丈夫さを持っています。屋根部につりフックが付いているため、ユニック車に積んで移動可能です。プライベートサウナやキャンプ場、集客スポットとしてご活用いただけます。
こちらの寄付金額は6,600,000円となっています。この町を応援したいという熱いハートのお持ちの方であればサウナの熱さも吹き飛ばして寄付していただけるかと思います。
配送については、北海道、東北、関東内で、ユニック車で移動・設置できる場所に限らせていただきます。
3 まとめ
いかがでしたでしょうか。今回はふるさと納税の仕組みから申請方法、返礼品の紹介をしました。他にも紹介しきれない返礼品が沢山あるので、自身が気に入った返礼品を探していただければと思います。
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