法人化した農業は一般的に「農業法人」と呼ばれ、農地を利用せずに農業を営んでいる法人と、農地を利用して農業経営などを行う法人を合わせた総称となります。
個人経営をしている農家が法人化することは難しいことではなく、近年では法人化する農家が増えています。
また一般の企業が法人を立ち上げて農業に参入する事も最近では珍しい話ではありません。
しかし、法人化することのメリットを知らなければわざわざ手間をかけてすることもないですよね。
そこで本記事では、個人農家やこれから農家を独立したい方に向けて農家は法人するべきなのか？メリットやデメリットを解説していきます。
農業法人とは？
冒頭でも少し解説しましたが、農業法人について詳しく解説していきます。
農林水産省では「農業法人」とは、稲作のような土地利用型をはじめ、施設園芸・畜産など農業を営む法人の総称と定義されています。
また組織形態としては、会社法に基づく株式会社や合名会社、農業協同組合法に基づく農事組合法人に大別されます。
法人として農業を営む場合は「会社法人」と「農事組合法人」という2種類の法人形態があり、どちらの経営体で設立するのかは経営方針によります。
それぞれについて説明していきます。
会社法人
会社法人には4つの形態があり、
・株式会社
・有限会社
・合名会社
・合資会社
です。
ただし現在は「有限会社」を新しく設立する事はできないので。
実質的には3形態のいずれかを選択する必要があります。
会社法人の特徴は「会社法」に基づき経営される営利組織である点です。
そのため、農業法人であっても農業に直接関連しなくても事業を展開することができます。
農家で採れた作物を使用したレストラン経営や農業の栽培・収穫に関するセミナーなど、6次産業化にも向いている組織形態といえます。
ただし会社法人は農業に関係ない人でも就業が可能であるため、会社法人化した農家には一般企業も参入が可能なので必然的に競争力が必要になってきます。
農業組合法人
農業組合法人は「農業協同組合法人」に基づいて設立される組織です。企業ではなく協同組合に近い組織形態です。
そのため、会社法人とは異なり事業内容は農業のみで構成員は理事も含めて農業関係者に限定されます。また新規就農者だけでは設立できないので注意しましょう。
そして農業組合法人の中でも形態は2つに分かれ、
・農業用施設などの共同利用を行う1号法人
・農業経営を行う2号法人
の2つに分類されます。
1号法人は大型の農業機械や水利施設などを導入し共同で作業をしたり、シェアしたりできますが農業の経営自体はできません。
2号法人は「農業に関する事業」として農畜産物を用いた製造・加工・貯蔵・運搬・販売や農業生産に必要な資材の製造、農作業の受託などを行えます。
ただし自分たちが生産していない農畜産物の加工はできません。
農業を法人化する方法
ここからは実際に農業を法人化する為の、流れや手続きなどを説明していきます。
農業法人には主に4つのステップがあり、
①事前準備
②定款の作成
③役員などの人材配置
④登記
の流れで法人化をします。
①事前準備
法人化をする前の準備では育てる農作物の品種や具体的な事業内容など決定したり農業用具の資産状況をチェック、資本金の確保などが必要になってきます。
もちろん農地も必要になりますので地域の役所などにいき、相談してみましょう。
②定款
定款とは会社設立時に発起人全員の同意のもとで定める企業の根本原則が記載された「会社の憲法」とも呼ばれている書類です。
法人の目的や商号、所在地なども事前にまとめ手続きを行わなければいけません。
③役員などの人材配置
役員などの人材配置では会社の代表となる代表取締役や役員の決定になります。会社法では役員を取締役、会計参与、監査役と定めています。
④登記
登記及び登記制度とは重要な権利や義務などを社会に向けて公示し、それらを保護した上で取引を円滑にするために定められている法制度の1つです。
登記制度に従って登記を行うことで、第3者に対して権利を主張したり、社会からの信用を得たりすることができるようになります。
登記は法務局で行い、法人設立が完了となります。
基本的には1〜４の順番で法人化の手続きを行います。
農業法人設立の要件
農業法人の設立には必須と言われる条件があります。
まず、農業法人を設立して農業ビジネスに参入するためには法人として農地を取得することが重要になります。
法人名義で農地を取得可能にするには農業法人の中でも「農業生産法人」としての要件を満たす必要があります。農業生産法人として認められるにはすでにご紹介した事前準備から登記までの流れに加え、以下の4つの要件を満たすための手配を行う必要があります。
・法人形態要件
・事業要件
・構成員要件
・業務執行役員要件
法人形態要件とは株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・農業組合法人のいずれかを満たすことが条件です。
事業要件は農業または農業関連事業の売上高の合計が、全体の半分以上を占める事です。ここでいう農業関連事業は、農業生産物の加工や卸、販売、レストランや農業体験事業など様々な内容を含んでいます。
構成員要件は構成員、出資者について決められた要件で代表的なケースは農地など提供した個人、農業または農業関連事業への常時従事者、地方公共団体や農業共同組合などが挙げられます。
最後に業務執行役員要件とは取締役が以下の要件を満たす必要があり、
・取締役の過半数が法人の農業または農業関連事業の常時従事者
・取締役の過半数が原則として年間60日以上の農作業を行うこと
２つの要件を満たす事で農業生産法人として認められ、法人として農業生産法人としての土地取得が可能になります。
農業を法人化するメリット・デメリット
農業を法人化することで人材確保がしやすくなる、融資が受けやすくなるなど様々なメリットがあります。
しかしそれだけでなく法人化するメリットはたくさんありますので解説します。
メリット
取引先や取引金融機関からの信頼が上がる
農業を法人化する事で、取引先や取引金融機関などから対外信用力の向上が挙げられます。
これは法人化によりコーポレートガバナンスがある程度担保されているという期待があるからです。
コーポレートガバナンスとは企業の組織ぐるみの不祥事を防ぐために、社外取締役や社外監査約など、社外の管理によって経営を監視する仕組みを指します。
取引先からはディスカウントなどの恩恵、取引金融機関からは融資の斡旋や信用保証協会の紹介などの便宜が得られる可能性が上がります。
さらに対外信用力が向上することで、優秀な人材の使用や雇用継続の確保など農業で深刻化している問題、「人材不足」の解消にもなります。
経営の分散化
経営の分散化とは農業を主たる事業としていても、農業で収穫した農作物を加工や販売、ジャムやお菓子などの商品開発などを行うことができます。
その他にも新規就農者に向けたセミナー、ワークショップを開催や農業体験等の個人では中々できない事業を農業法人化により実現できる可能性が出てきます。
経営の透明化・近代化
日本の農業では個人事業主や家業として農業をする方が中心で、欧米先進国並の経営効率や土地生産性を確保できずにいます。
個人事業主や家業として農家を行なってきた方が農業を法人化することで、経営と資本の分離が進み経営そのものが透明化される可能性が生まれます。
また農業法人化により外部からの資金調達が可能になると、農地拡大や経営の大規模化など可能になります。
デメリット
経営コストがかかる
大きなデメリットとして農業法人として株式会社を設立し従業員を雇用すると給料の支払いが生じます。これは個人事業主でも同じことですが、社会保険に加入させる必要も出てきます。従業員のみならず個人で国民健康保険と国民年金に加入していた経営者も新たに社会保険に加入することになります。
会社の保険負担が大きくなり、経営に影響が出てくる可能性も否定できません。
競争リスクの存在
農業という生産には競争リスクが永続的に存在します。
市場や消費者に安心・安全で美味しい農作物を生産し、日々改善を繰り返して進歩し続ける必要があります。
一般の法人も参加してきますので、地味な作業ですが進歩を怠れば競争に勝つことは難しいと言えます。
従業員もいれば常に従業員の生活なども考え、どうやって法人として生き残っていくか試行錯誤して競争リスクを認識しなければなりません。
税金がかかる
農業だけではなくどの業種でも法人経営で利益が出なかったとしても最低限の地方税を負担しなければいけません。
また、会計も複雑化するため大きな労力や手間が増えます。
税務申告や会計事務を専門家などに依頼した場合、経費負担が大きくなります。
メリット、デメリットを考慮した上で「法人化」するかを決めましょう。
結論、農家は法人化するべき？
結論から言うと、税金の手続きや経営についてしっかりとできるのであれば農業は法人化するべきです。
最大のメリットは資金調達が個人に比べると容易にできるようになることです。
農業は農地や農機具を揃えるだけで何百万のお金がかかりますが、法人であれば大規模なプロジェクトや新しい設備の導入に必要な資金を調達できる可能性も高くなります。
また、個人資産への影響も軽減できるため法人化することをお勧めします。
まとめ
農家を法人化する方法やメリット、デメリットについて紹介しました。
法人化することで様々な効果を期待できますが、法人化ができたからといってゴールではありません。むしろそこから競争が始まりますので軌道に乗るまではかなり険しい道のりになる可能性もあることを認識しておきましょう。
また、法人化したからといって経営が安定するわけでもありません。
また「みんなで農家さん」では農家を法人化するのでなく、農家を個人経営としてやっていくための参考になる記事も掲載しています。
この記事と合わせて読んで頂くことで農家の方針が見つかるかもしれません。
ぜひ参考にしてみてください。
https://minnadenoukasan.life/
最後まで閲覧いただきありがとうございました。
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