【フリーランス農家は稼げる?!】メリット・デメリット、助成金についても解説

近年、“フリーランス”や“副業”など働き方は変化してきています。その中でも「田舎に憧れがある人」や「農業に興味がある人」などにとっては夢のある働き方である【フリーランス農家】に注目が集まっています。

一言でフリーランス農家と言っても、「実際のところ稼げるの?」「何を準備したらいいの?」等、一歩踏み出す前の不安もあるかと思います。

そこで今回は、フリーランス農家としてこれから挑戦してみたい方向けに、メリット・デメリットや助成金の情報も含めてご紹介します。

読んでくださる方の、お役に立てれば幸いです。

フリーランス農家とは?

そもそもフリーランス農家とは?

フリーランス農家とは、誰かに雇われずに個人事業主として農業を経営する人のことを指します。

特殊な資格や経験を必要とせず、誰でも始めやすいとされている農業経営ですが、実際に結果を出して、生計を立てるためには【作物を育てるための手順】や【商品の販売戦略】、【税金】など、幅広く知識が必要となってきます。

実際、“作物を育てる”ためすぐに結果を出すことは難しく、収穫や収益を安定させるためには3年〜4年はみておく方がいいでしょう。

ですが、自然に触れながら自ら育てていくということもありやりがいも大きく、工夫次第では費用削減も可能ですし、先進技術の導入により、規模の拡大を目指していけることも大きな魅力です。

フリーランス農家に求められるスキル

フリーランス農家に求められるスキルは

  • 体力と行動力
  • コミュニケーション能力
  • 基本的な農業技術やノウハウ
  • 出荷ルートを確保できる能力

などが挙げられます。

体力と行動力は大前提として必要になってきますが、農業をビジネスとして成功させるには同業者やお客様とのコニュニケーション能力はとても重要になってきます。

また、通常では農業経営を始めたばかりの頃はノウハウを学んだり、出荷ルートを確保することに多くの時間を費やすと言われています。

もし、知識の全くないところから農業を始めようとされている方は、これらのスキルを身につけておくことで、早い段階からフリーランス農家として結果を作ることに近づくでしょう。

フリーランス農家として独立し稼いでいくためにはまず、小規模から事業を開始して、可能な範囲での事業展開、実績づくりをしていくことがおすすめです。

フリーランス農家の収入の目安

フリーランス農家の年収は150万程度と言われていますが、これはあくまでも目安にすぎません。

農業経営は、天候などの自然条件に左右されやすい面もあり、毎年決まった収入を得ることは難しいと考えておきましょう。

また前述した通り、収益が安定してくるまでには3年〜4年程度はみておいた方がいいでしょう。

扱う農作物や事業規模によっても収入の差はあり、小規模な経営をしている人であれば、年収数十万円程度、という人も実際にはいらっしゃいます。

その一方で、経営に成功し、年収1,000万円近くを稼いでる人も中にはいます。

やり方次第では、大きく収入を得ることも可能な点で見ると、農業経営は夢のある仕事と言えるでしょう。

始めるための準備

フリーランス農家として、まずは

  • 何の作物を栽培するのか決める
  • 土地や技術、資金についての計画を立てる

ことから準備していきましょう。

作物の種類によって、土地の選び方や栽培方法も変わってくるので、まずは何を育てたいかをはっきり決めることが重要です。

また、実際に収穫した際にどれくらいの収入を見込めるかも踏まえた上で、今後の計画を立てていくことが重要です。

フリーランス農家のメリット・デメリット

以下にフリーランス農家になった際のメリット・デメリットを簡単に紹介します。

どちらも把握した上で、準備を進めていきましょう。

メリット

フリーランス農家のメリットは以下のような点が挙げられます。

  • 自然に囲まれた環境で仕事ができる
  • 学歴や資格がなくても始められる
  • 栽培や農業経営の知識を身につけることができる
  • 作物を育てることが好きな人にとっては、楽しみながら仕事ができる
  • 結果がわかりやすい

デメリット

上記とは反対に、デメリットは以下のような点が挙げられます。

  • 独立したての頃は収入が見込めない場合がある
  • 天候などの自然条件に稼ぎが影響される
  • まとまった休みは少ない
  • 肉体労働が多いため、体力のない人には辛い場合もある

助成金制度も要チェック!

新しい事業に挑戦する上で、助成金制度が使える場合はチェックしておきたいかなと思います。ここでは背景も踏まえてご紹介しますので、活用できる方は活用してみてください。

助成金制度の背景

日本の農業は少子高齢化や後継者不足によって、就農者の減少が課題となっています。

2015年に175.7万人だった基幹的農業従事者は、2023年には116.4万人となっています。わずか9年間で約34%、人数で見ると59万人以上減少していることになります。

これは、少子高齢化以外にも、農業が盛んな地方から都市部へ若者が流出してしまっていることや、地方の過疎化なども原因となっています。

しかし、そのように農業の後継者問題が心配されている中、フリーランスで農業を始める人が増えているとも言われています。

実際、2021年の新規就農者数は5万2,290人で、将来の担い手として期待されている49歳以下の新規就農者数は1万8,420人でした。その後も40代以下の新規就農者数は毎年2万人前後で推移しています。

農業人口は全体で見れば減っているものの、40代以下の方が年間2万人前後も新しく農業を始めているとなると、【フリーランス農家】という存在も身近に感じるのではないでしょうか。

様々な選択肢が世の中にある中で【農業】を始める人がこれだけいる理由の一つとして、「就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)」などの助成金制度があることが考えられます。

この制度の存在が、新たに農業経営に挑戦することを後押ししているのです。

《参考》

「農業労働力に関する統計」(農林水産省)

「令和4年度 食料・農業・農村白書」(農林水産省)(P.141より)

「就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)」(農林水産省)

農業次世代人材投資資金

「農業次世代人材投資資金」とは、以前「青年就農給付金」と呼ばれていたものです。

次世代を担う農業者となることを志向する人に対して、就農前の研修を後押しする資金、および就農直後の経営確立を支援する資金を交付する、農林水産省管轄の助成金です。

研修を受ける就農希望者に最長2年間交付を行う【就農準備資金】と、新規就農者に向けて農業経営を始めてから経営が安定するまで最大3年間交付を行う【経営開始資金】があることが特徴です。

就農準備資金

準備型である就農準備資金とは、都道府県が認める研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上の研修を受ける就農希望者に、最長2年間、月12.5万円(年間最大150万円)を交付するものです。

交付対象者となる条件は下記の通りで、すべてにあてはまらないといけません。

・就農予定時の年齢が、原則49歳以下であること
・独立・自営就農、雇用就農又は親元での就農を目指すこと
※独立・自営就農を目指す者については、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること
※親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる又は独立・自営就農し、認定農業者又は認定新規就農者になること
・都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること
・常勤の雇用契約を締結していないこと
・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
・原則として前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること
・研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること

以上より、就農準備資金は農業についてしっかりと研修を受けてから始めたい方におすすめです。

経営開始資金

経営開始型の経営開始資金とは、新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円(年間150万円)を定額交付するものです。

交付対象者の主な要件は以下の通りで、すべて満たす必要があります。

・独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
・独立・自営就農であること
・自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行なっている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする
・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している
・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する
・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
・生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
・雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去にうけていないこと
・原則として前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること

また、0から始めるという場合だけではなく、自分の親元に就農する場合であっても要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行なう場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象となります。

以上のように年齢や状況などといった対象条件はありますが、決して狭き門ではありません。

要件を満たしていれば交付を受けられるので、うまく活用できれば、フリーランス農家になる上で、収入低下の心配を少しでも減らすことが可能といえるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

フリーランス農家になるのはメリットだけでなくデメリットもありますが、農業は国から支援されている部分も大きくあります。

始めるならまず「何を育てていくのか」「収入面の計画は大丈夫なのか」など、しっかり考えていくことが大切です。

フリーランス農家は【作物を育てることが好きで、やりがいを感じる人】【体力に自信があり、目に見えた結果を作っていくことが好きな人】などにとっては最適な仕事です。

この記事を読んで、さらに「フリーランス農家になりたい!」と思っている方は、ぜひ計画を立てて行動してみてください。

「みんなで農家さん」では、現役農家さんだけではなく、これから農家を目指す新規就農の方々へ役立つ情報を紹介しています。

これからフリーランス農家になろうとしている方にとって、有益な情報ばかりですので良ければ他の記事もご覧ください。

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