【期待高まる?】日本の大豆生産の可能性とは?

日本の食文化にとって、大豆は大きな存在です。豆腐、納豆、醤油などにも使われている馴染み深い食材です。
大豆には国産と輸入がありますが、今後の日本農業にとって大豆生産はどのような位置付けになっていくのでしょうか。

今回は、大豆に関わる国産と輸入の事情を解説していきます。

1.大豆生産の現状とは?

1-1.国産大豆をめぐる歴史
日本の食文化にとって非常に馴染み深い食材である「大豆」。
ですが、国産よりも輸入に頼っているケースも多いのです。
ではなぜ、国産大豆は伸び悩んでいるのでしょうか?

2021年7月17日「大豆生産なぜ増えず 主産道県に聞く|日本農業新聞」の記事を見てみましょう。
日本政府は2020年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、2030年度の大豆の生産努力目標を34万トンに設定しました。
18年度実績は21万1300トンです。
このことから、目標達成には毎年1万トン以上増産する必要があるということになります。

ですが、記事によると20年産の生産量は21万8900トン。
目標達成のために必要な量には到達していないことがわかります。

さらに、大豆の作付面積を歴史的に振り返ってみましょう。
大豆輸入の自由化や高度経済成長による就業構造の変化などを背景に減少した作付面積。

これは、昭和44年に開始された米の生産調整により大豆が転作作物に位置付けられたことで増加しました。
ですが、近年の作付面積については、横ばいの状況になっているのです。

畑のかい廃(田または畑を他の用途で用いる土地に転換することで、作物の栽培が困難となった状態の土地)であったり、野菜などの高収益作物への転換で徐々に減少してしまっことが原因です。

関連記事:大 豆 を め ぐ る 事 情 – 日本特産農産物協会(スライド6ページ目)

1-2.大豆の生産量が伸び悩む要因
日本農業新聞では、大豆の生産が伸び悩む要因について、主産道県に聞き取り調査を行いました。

  • 収量が不安定
  • 天候不順による不作が原因で敬遠されがち
  • 他の作物との輪作体系や農家の経営安定を考慮に入れると、大豆だけを増産するのは難しい

などの意見が挙がっているのです。

実際、大豆は気象災害の影響などによって生産量が減少しやすい傾向にはあります。これに伴い、価格も大きく変動していくという事情もあります。

さらに、農林中金総合研究所『大豆の国際需給と日本の自給』には、大豆生産が採算的に厳しいことについても記載されています。

もっとも、「97年産」とかなり古いデータではありますが…。

農林水産省の統計資料「工芸農作物等の生産費」によると、0.1ha以上の大豆農家の平均生産費(60kg当たり、支払利子・地代を含む)と基準価格(農家の手取り価格)は以下の通りです。

  • 平均生産費 16,191円
  • 基準価格 14,160円

1.5ha〜3.0ha未満の農家は生産コストが基準価格を下回っています。

1日当たりの平均所得は10,454円(0.1〜0.3ha未満の農家は3,603円)、大豆を30ha作っても所得は70,215円程度にしかならないと記載されています。

稼げる額がそれほど魅力的ではない…とも言えますね。


2.大豆の選択!国産か輸入か?

2-1.日本の大豆自給率
日本の大豆の自給率は、1960年代には28%でした。
しかし、2020年にはなんと「6%」にまで減少しています。

ただし、大豆の消費量の約70%は精油用。
食品用(豆腐や納豆、味噌・醤油など)に限れば、日本の大豆の自給率は20.6%と言うことになります。

大豆の国産割合を食品用大豆の商品別に見てみましょう。
豆腐は27%、納豆は21%、味噌・醤油は12%、煮豆・惣菜用は60%です。

2-2.日本への輸入の優先度
日本国内で消費される大豆は、かなりの部分で輸入に頼っています。
アメリカヤカナダが主要な供給源です。
かつては中国からも多く輸入をしていました。

しかし近年、中国は最大の大豆輸入国へと変化を遂げたのです。

2000〜2002年平均では、最大の輸入国はEUでシェアは30%を占め、ついで中国が26%、日本、メキシコが9%、8%と続いていました。

しかし2017〜2019年平均では、中国が最大の輸入国となり、59%という圧倒的なシェアを占めています。
このことにより、世界の需給バランスが崩壊してしまい、国際市場の大豆価格は上昇傾向にあるのです。

さらに、中国が最大の輸入国となったことで…航路も変わってしまいました。従来は、北米から直接日本の港に到着していました。

今はまず中国の港へ行き、そこで別の船に乗り換えて日本へやってくるという形に変化したのです。

その結果、流通に要する時間が長くなりました。
流通が不安定化してきているのです。

2-2.大豆需要の変化は果たして?
大豆の需要の変化。それは日本にとって追い風、それとも向かい風になるのでしょうか?

日本の伝統的な食品に用いられる国産大豆の自給率の割合。
それは、精油用に比べれば高いものの、日本の代表的な大豆加工食品の需要に翳りが見えつつあるのも確かなのです。

近年、納豆を除き、豆腐、味噌、醤油の生産量は減少傾向にあるためです。

農林水産省『食料需給表』によれば、これら4品目の1990年時点の生産量をそれぞれ100としたときに、2019年時点での数値は豆腐95、納豆139、味噌79、醤油62と、納豆のみ増加している。

引用元:季刊『農業と経済』2022年冬号(88巻1号) p.133〜

その一方で、豆乳は同期間において製造量が増加しています。

生産量増加の要因には、各メーカーによる「飲みやすい」豆乳の開発や豆乳を食材として使うなどの、飲料以外の消費場面の増加が挙げられます。

確かに豆乳は料理などにも使い勝手が良いですし、健康志向の方からも人気がありますからね。




3.輸入大豆

小松 雅樹『国内における大豆生産の現状と需給構造に関する研究』での第4章において、国内における大豆の生産・流通・加工関係者への聞き取り調査が行われています。

全国約3,000社の豆腐・油揚げ事業者が加盟する法人化組織・全国豆腐連合会への聞き取り調査です。

原材料としての輸入大豆と国産大豆の認識についての調査結果が記されています。

豆腐の原材料である大豆は、アメリカはカナダ産の輸入大豆が主に使われています。加工業者の国産大豆に対する印象の中で、加工業者側にとって重要なのは「大豆の成分」であること、国産と輸入のどちらに原材料としての適性があるかを見ており、国産大豆の評価自体は低くないものの、“「栄養成分情報の提供」「安定的供給の可能性」「低価格」の3つの理由から、現時点では輸入大豆が豆腐原材料として優先的に利用されていることが分かった

引用元:小松雅樹『国内における大豆生産の現状と需給構造に関する研究』

国産大豆の利用拡大には、大豆加工食品の生産量の維持・拡大が必要不可欠となります。近年では健康志向の人に人気を集めている「大豆ミート」の存在も注目を集めています。

さらに、最後に紹介されている輸入大豆が優先的に利用される3つの理由。「栄養成分情報の提供」「安定的供給の可能性」「低価格」。

国産大豆においてもこの条件が当てはまるようになることも重要な要素ということが出来るでしょう。


4.どうなる?日本の大豆生産

国内生産が伸び悩んでいる大豆…。
しかし、その反面で国内需要は高まると期待が高まっているのです。

農林水産省「大豆をめぐる事情」(平成29年4月)においては、“近年、量販店等で販売される豆腐や納豆において、「国産」表示の商品の売上が増加傾向。”との記載もあります。

農林水産省は、2022年度から義務化される加工食品の原料原産地表示により、豆腐などに使われる国産大豆の需要向上を予想しているのです。

安全性の面から考えても、国産大豆の方が信頼はあります。
ですが、需要増には「価格、供給量、品質の安定が前提」という意見もあるので、生産者や実需者の努力次第とも言うべきところではあります。

もっとも、大豆の生産コストの高さや、天候不順による不作で変動しがちな価格など…大豆を栽培して流通させるためには課題は多くあります。

生産者から見ても、小売や仲卸、食品加工などの実需者から見ても懸念されるところです。

そこで対策として、考えられているのはて

  • 安定多収生産技術の開発
  • 低単収の要因に対するアプローチ

などが挙げられます。

まず「安定多収生産技術」についてです。大豆の湿害が弱点なのです。関東以西においてはなんと、播種の時期が梅雨の季節と重なってしまうのです。

湿害を回避するために、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構によって「耕うん播種技術(大豆300A技術)」が開発されました。

耕うん播種技術の事例は以下の通りです。

事例内容利点
小畔立て播種技術高さ8〜10cmの畔を立て、株付近の排水性を高める・低コスト・容易に導入できる
耕うん同時畔立て播種技術高さ15〜20cmの畝を立て、湿害を軽減する・粘土質の土壌にも対応可能・耕うんと同時に、畝立て・播種を行うことができる
不耕起播種技術耕起せずに播種を行う。湿害の軽減には、弾丸暗渠等の排水対策を組み合わせて行う。・播種・整地作業を省くため、労働時間が削減できる

次に「低単収の要因に対するアプローチ」についてです。
低単収の要因としては、以下のような要因が考えられます。

① 有機物の補給が不十分な状態で田畑輪換を繰り返したことによる地力の低下
② 転作率の上昇と大豆作付頻度の増加に伴う病害虫や雑草害の増加等、いわゆる連作障害

引用元:大 豆 を め ぐ る 事 情 – 日本特産農産物協会

とされています。

上記で紹介したような、湿害を回避するための排水対策の他にも、地力のアップや輪作体系を確立することによって、単収を維持・アップしていく方法が提案されています。


5.まとめ

今回は、「国産大豆のこれから」についての解説でした。

健康志向の人たちからも、大豆は非常に人気のある食材ですから、安全面でも信頼できる「国産大豆」は伸びて欲しいですね。

私も納豆、豆乳、豆腐などをよく食べていますし、日本の食文化には非常に馴染みのある食材です。課題はたくさんありますが、国産大豆の今後に期待をしたいです!


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