「脱サラして農家になりたいけど、お金もあまりないし知識もないし機材もどれ選べばいいかわからない」
という方、多いのではないでしょうか？
安心してください。
自治体からの支援制度、充実してますよ。
新たに農業を始める方への支援が充実している認定新規就農制度という制度があります。
本記事では、その認定新規就農制度とはどんな制度なのか、誰が対象なのか、どういう支援があるのか、またメリット・デメリットを分かりやすく説明していきます。
認定新規就農制度について
認定新規就農制度とは
新規就農者は右も左もわからない状態で始める方が多く、そういった新規就農者を次世代の農業の担い手として成長していってもらうためには、地域の人や自治体がはじめの一歩から農家経営まで、積極的にサポートしていくことがとても重要です。
そこで政府は平成26年度から農業経営基盤強化促進法として認定新規就農制度を位置づけ、認定農業者とともに市町村による青年等就農計画を開始しました。
農林水産省では「認定新規就農者制度は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。」としています。
つまり、新たに農業を始めようとする新規就農者が市町村に青年等就農計画を提出し、その認定された計画書にそって農業を営む認定新規就農者を重点的に支援していこうという制度です。
この認定新規就農制度では、市町村の認定を受けた新規就農者が早い段階で農業経営を安定することができるような措置や支援がメインに行われています。
青年等就農計画とは
青年等就農計画とは、自分が思い描く将来の農業経営を実現するために、5年間の所得、労働時間、経営規模などの目標を立て、どのような取り組みをすることでその目標を達成できるかというものをまとめた計画書です。
この計画書を各市町村に提出し、審査されたあと認定されると認定新規就農者になることができます。
青年等就農計画を認定してもらうためには、
① その計画が市町村の基本構想に照らし適切であること
② その計画が達成される見込みが確実であること 等
と厚生労働省では定義されています。
例えば、栃木市での認定条件は、
「5年後の年間農業所得が200万円以上」、「年間総労働時間が2,000時間以内」を達成することが確実と見込まれる計画になっていること。
また、取り組もうとする品目について、必要な技術・知識を有しているか（概ね1年以上かつ1,200時間以上の研修・栽培経験があるか）とされています。
対象の認定新規就農者
認定新規就農者とは、市町村に青年等就農計画を認定してもらえた新規就農者のことをさします。
青年等就農計画を申請できるのは、農業経営を開始する時期の年齢が、名前にもあるとおり原則18歳以上から45歳未満の青年、もしくは効率的かつ安定的な農業を経営するうえで必要な技術や知識をもっている65歳未満の人、どちらかの人が役員の半数を占める法人です。
ただし農業を始めてから5年以上経っている場合や、すでに認定農業者になっている場合は対象外となります。
認定新規就農者の支援・措置
続いて、認定新規就農者への支援や措置をご紹介します。
就農準備資金・経営開始資金
就農前の研修を後押しする資金（2年以内）及び、就農直後の経営を安定するための支援資金（3年以内）を交付します。
道府県農業大学校や技術力も高く経営も安定している指導的立場にいる先進農家などで、研修を行う場合は、研修期間中は月12.5万円、年間最大で150万円を受け取ることができます。
ただし、交付をうける対象者になるには、就農予定時の年齢が49歳以下であることや、都道府県などが認めた研修先で1年以上（年間1200時間以上）研修すること、申請する前年の世帯全体の所得が600万以下など条件ほかにもいくつかあります。
経営開始資金では、夫婦で就農する場合は夫婦合わせて1.5人分の金額の交付を受けることができます。
また適切な研修を行っていなかったり、研修終了後1. 5年以内に就農しなかったり、交付期間の1.5倍、最低でも2年間就農を継続しなかった場合は、返還する必要があります。
就農準備資金と経営開始資金では交付の条件や返還の条件など若干違うところもあるので、交付を受けれるのか、交付を受けた場合返還することにならないようにするにはどうしたらいいのかなど、両方しっかり確認してから申請をしましょう。
新規就農者に対する無利子資金制度（青年等就農資金）
新規就農者の定着を促進するために、新しく農業を経営しようする青年（18歳以上45歳以下）に対し、農業の経営を開始するうえで必要な資金を長期間、しかも無利子で貸出をすることで農機や設備の整備を支援する制度です。
対象になるのは認定新規就農者で、資金の使用目的が農地や牧野の造成や貸借、必要な農機具の購入や賃貸権取得、果樹の植栽や育成などであることが必要です。
また借入限度額は3700万円で償還期限は17年、そのうち据置期限は5年としています。
この制度は無利子なだけでなく、実質無担保、無保証人で借りることができる制度です。
農地利用効率化等支援交付金
地域が目指すべき将来の農地利用の姿を実現するために、経営改善や生産の効率化に取りくむ場合、必要な農業用機械や施設設備などの導入の支援をする制度です。
この制度の補助率は融資残額のうち事業費の30％とし300万円を上限としています。
ただ、ロボット技術やICT技術を取り入れているスマート農業をしている農家などは先進的農業経営確立支援タイプとして、個人は1,000万円、法人は1,500万円まで上限額があがります。
対象となるのは、厚生労働省では「将来の地域の農業を担う者として目標地図に位置付けら れた者、認定農業者・認定就農者などの人・農地プランに 位置付けられた者、地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者」としています。
つまり、その地域の将来の姿を実現するために中心的存在となって、動いていく市町村から認められた人となります。
これは自治体ごとによって変わってくるので、就農する地域のホームページや役所で確認をしましょう。
経営所得安定対策
経営所得安定対策とは、ゲタ政策という担い手農家の経営の安定のために、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金と、ナラシ対策という新たな農業者をだすことを前提とした農業経営の経済的なリスクが起きても保護する対策を行っています。
また食料自給率、自給力の維持や向上をするため、家畜の飼育のための米や麦、大豆などを重要な作物である本作物として認める本作化を進め、水田をこういった作物だけを育てる水田として活用する直接支払交付金（水活）も行っています。
農業経営基盤強化準備金
経営所得安定対策などの交付金を利用して、農業経営において農用地や農業用の建物、機械などの取得といった基盤を強化、拡大していく取りくみを税制面から支援してくれる制度です。
この農業経営基盤強化準備金制度の対象者は、個人もしくは法人の認定農業者、または認定新規就農者です。
この制度は電子申請することができますが、事前にgBizIDというアカウントを取得する必要があったり、複雑なので間違えないように細心の注意をはらって申請をしましょう。
もしこういう電子申請が苦手な場合は代理申請もできるので、得意な人にお願いするのもおすすめです。
ただ認定農業者が申請するには、事前に税務署への提出が必要な青色申告をする必要があります。
忘れないように気をつけましょう。
農協等向け新規就農者税制
農協などが機械や設備、農業用ハウスなどを取得し、人・農地プランの中心的存在である認定新規就農者に取得した設備などを利用させる場合、かかる固定資産税を軽減してくれる制度です。
農協などが取得した設備等を、認定新規就農者に使ってもらうことで、認定新規就農者の就農直後に機材などを購入する負担などの軽減を目的としてできた制度です。
また農協などに対して支援を行う形になる本制度ですが、その地域全体がこの制度を利用することで新規就農者を受け入れる体制を整え、新規就農者の受け入れ数を増やすことも目的としています。
認定新規就農者のメリットとデメリット
認定新規就農者のメリット
認定新規就農者になることで得られるメリットをご紹介していきます。
充実した国からの支援制度
就農後はもちろん、就農前の資金援助など国からの支援制度が充実しています。
また資金はもちろん、農機や設備などの導入も支援してくれるため、全て自分で準備する必要はなく、また資金も無利子で借りることもできるため、就農へのハードルが低くなります。
その分、しっかりとした計画書を立て、その計画書に則って農業を経営する必要があります。
認定新規就農者のデメリット
国からの支援制度はとても魅力的ですが、認定されるまでに必要な計画書を作成するのが始めの大きな壁となります。
計画書を提出する前に土地を確保する必要がありますし、その土地にあったビニールハウスなどの見積りや、ランニングコストを算出するのは農業未経験者からするととても難しいことです。
また他の人の計画書を参考にしたくても土地や栽培する作物などによっても変化してくるため、自分ひとりで作成する必要があります。
ただ1人でつくるのには労力がかかりすぎるため、ビニールハウスメーカーなどに見積りや設計などをしてもらうことをおすすめします。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
新たに農業を始める人向けへの支援制度、認定新規就農制度をご紹介しました。
農業が初めての人、実家の農業を継いだけど親が高齢で教えてもらえないなど、これから農業を始めるにあたって不安なことはたくさんあると思います。
ですが、今、国をあげて若い農家を増やそうと資金だけでなく農機などを支援する制度がたくさんあります。
こういった制度をフル活用し、稼げる農家になり日本の自給率アップに貢献しましょう！
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