農業ときくと、
「朝が早い」
「肉体労働」
「田舎」
というあまり良くないイメージを持つ方も多いのではないでしょうか？
しかし近年元々は学生や会社で働いていた人が、農業を始める新規就農をする人が増えているのをご存じでしたでしょうか。
新規就労人口の増加に当たって、自治体や政府から支援してもらえる制度も多くあります。
今回は新規就農に関して、農業を知らない人でもわかりやすく説明していきます。
新規就農について
新規就農とは
新規就農とは新しく農業を始めることをいいます。
厚生労働省によると、新規就農には3つの形態があります。
しかし、新規就農というとほとんどが新規参入者のことをさしま。
新規自営農業就業者
新規自営農業就業者とは、農林水産省では「家族経営体の世帯員で、調査期日 前1年間の生活の主な状態が、「学 生」又は「他に雇われて勤務が主」 から「自営農業への従事が主」に なった者 」としています。
つまり、新規自営農業就業者とは、農業を始める前は学生もしくは企業などに勤めていた人が、農業を主に生計を立てていくことをさします。
もっと簡単にいうと、以前は学生や社会人だった人が、家族や親せきがやっていた農業を継ぐことを新規自営農業就業者といいます。
すでに必要な道具や土地、そして顧客や販路先も確保してあるので初期費用などかからずに始めることができます。
また新規自営農業就業者の中には、家業の農業を引き継ぐだけでなく、新たな事業を発展させる人も多くいます。
新規雇用就農者
新規雇用就農者とは、農林水産省では「調査期日前１年間に新たに法人等 に常雇い（年間７か月以上）として 雇用され、農業に従事した者」としています。
つまり、新規雇用就農者とは、新たに法人に雇われたことによって農業をすることになった人のことをさします。
毎月一定の給料が支払われるので安定した収入があるなかで、農業に必要な技術やノウハウなどを学ぶことができます。
農業法人なので、農作業だけでなく収穫した作物の加工や商品化、PRなどの他の業務にあたることができるなど、活躍できる場は多岐にわたります。
新規参入者
新規参入者とは、農林水産省では「調査期日前１年間に土地や資金を 独自に調達し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者」としています。
つまり、新規参入者とは自分で土地や資金を集め、農業の経営を始めたことで農業に関わることになった人のことをさします。
企業をする形になるので、何を、どれくらい育てるかから、どこで販売するかなど自分で自由に選ぶことができます。
ただ、必要な道具や土地を一から準備する必要があるため、初期費用・準備がとても大変です。
ですが最近では新規就農者を支援する制度などが各自治体や国からでているので、新規参入者を考えている方は、後程説明するのでぜひ読んでください。
ちなみに以前学生だった人が、新規自営農業就業者や新規雇用就農者になった人のことを、新規学卒就農者と呼びます。
メリット
新規就農におけるメリットをご紹介します。
・時間が自由
これは新規参入者の方のメリットですが、自分で栽培する作物を決めることができるので、その作物によっては朝が早くなかったり、また時期によって育てる作物を変えて、好きな時間に作業ができるような作物選びをすることもできます。
・自分の思い通り
新規雇用就農者では思い通りに動くことは難しいですが、新規参入者や新規自営農業就業者はどの作物を育て、どのように販売していくか、どんな商品にするか、どうやって宣伝をしていくかなど、自分の好きなように決めて行動に移すことができます。
もちろんそれがうまくいくかはわかりませんが、失敗したとしてもまた自分の考えた方法で再挑戦することができます。
デメリット
新規就農におけるデメリットをご紹介します。
・初期費用がかさむ
とくに新規参入者は全て自分で準備する必要があるので、ほかの２つの新規就農の形態よりかなり初期費用がかさみます。
なので、新規参入を考えている人は金銭的に余裕がある人でないと厳しいかもしれません。
また自然を相手にした仕事なので、多額のお金を投入したにもかかわらず、失敗し収入につながらない可能性もあるので注意が必要です。
しかし、「認定新規就農者」になると農作業に必要な農業用機械や施設の導入を支援してくれる「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」という交付金があります。
しかも交付金なので返さなくてもいいのです！
こういった制度や交付金を利用することで、金銭的な負担は軽減することができます。
・農園からはなれられない
作物は毎日お世話をする必要があるため、まとまった休みをとることは難しくなります。
ただ最近スマート農業というAIなどを使った農業をする人が多くいます。
こういったAIなどのツールを使うことで、農園から離れたところからでも管理運営することが簡単になってきています。
ただそういうツールも導入する際、費用がかさむので導入できる人とできない人が出てきてしまいます。
・天候に左右される
農業は自然を相手にする仕事なので、災害などで作物がうまく育たなかったりなど影響を受けやすいことがあげられます。
また災害によって作物が売り物にならなかった場合、収入が激減する恐れがあります。
新規就農を支援する制度
認定新規就農制度について
認定新規就農制度は、新規就農者が安定した農業の経営を続けることができるようにし、農業業界が抱える農業人口の高齢化などの問題を解決していくことを目的に作られた制度です。
全国の各市町村から認定され、さまざまな支援を受けることができます。
認定されるには、18歳以上45歳未満の青年と65歳未満で特定の知識や技能を有する中高年、法人であればどちらかの条件を満たしている人が役員の半数以上であることが、対象になる条件としてあげられています。
この制度は農業を始めてから5年以内であれば認定を受けることが可能です。
ただその5年間で、農業経営を計画的に進めることを目的とし、各自治体から認定を受けた認定農業者になっている場合、認定新規就農制度の対象として認められることはありません。
受け取ることができる補助金は、年間150万円、最大5年間の農業次世代人材投資資金です。
農業次世代人材投資資金は交付金なので、自治体に返金する必要はありません。
また上限3700万円の無利子の融資、青年等就農資金をうけることもできます。
3.新規就農を始めるにあたって
農業を始めるといってもなにを用意すればいいのかわかりませんよね。
そんな方に農業を始めるにあたって必要なものや研修を受けることができる場所などをご紹介します。
育てる作物や場所によって変わってくるので、あくまでも参考程度にご覧ください。
必要なもの
まずは農業を始めるにあたって必要なものは何なのか説明していきます。
資金
一般社団法人全国農業会議所、全国新規就農相談センター が令和4年の3月に発表した新規就農者の就農実態に関する調査結果では、農業を初めて1年目に農業を運営するうえで必要な資金は、平均755万円と発表しました。
初年度は特に、施設や設備、機材、農作物などの農業設備に特にコストがかかります。
またこの755万円には、土地代や日々の生活費は含まれていません。
つまり初年度で数千万円かかるということです。
自費で数千万円の貯蓄を準備するには、とてつもない努力と年単位の時間が必要になります。
ですが、さきほどもご紹介した認定新規就農制度などの支援を利用することで、数千万円貯めなくても農業を始めることができます。
土地
資金の次に不可欠なのが、作物を栽培する土地です。
農作業のための土地を確保するには、購入するか借りるかどちらかになります。
ただ土地を購入すると、高額なお金を支払うことになりますし、固定資産税もかかってきます。
今主流なのは、最初は農地を借りて、順調になってきたら土地を買うという流れのようです。
設備・機材
続いては、こちらもかかせない設備や機材です。
どんな作物を育てたいかによって、必要な設備や機材は変わってきます。
また育てる土地によっても多少は変わってくるでしょう。
その土地や作物の特徴や栽培するにあたって必要なものは何なのか、きちんと調べてから購入するようにしましょう。
また全て新品にすると金額が跳ね上がってしまうので、中古品を購入するなど費用を抑える方法も考慮しましょう。
技術・ノウハウ
土地によって気候が違い、育てる作物によっても持つべき知識が違います。
また全ての情報がインターネット上に掲載されているわけでもありません。
実際にやってみないとわからないこともあります。
ですが、何もわからない状態で手探りではじめるのはハイリスクなので、農業学校やインターンシップ、新規参入者になるまえに新規雇用就農者として法人で雇われながら技術・ノウハウを学んでいく方法などさまざまな方法があります。
学ぶ期間やかかるコストはそれぞれなので、自分に合った方法を見つけて学ぶ必要があります。
資格
農業をするにあたって必要な資格、あったほうがいい資格があります。
まず、軽トラやトラックを運転するうえで必要なのは普通自動車運転免許です。
軽トラなどはマニュアルの物も多いので、オートマではなくマニュアルタイプの運転免許を取得しておくと、実際に軽トラを購入する際など、選択肢が多くなります。
就農前ではどれくらいの規模の農業をするかわからないので必須とは言えませんが、いつか大きなトラクターやコンバインなどの農耕車両を運転するときのために、大型特殊自動車運転免許（農耕者限定）をとっておくのもいいでしょう。
ほかにもフォークリフト免許やけん引免許などもとっておくと役に立つときが来るはずです。
続いて、知識面でのとっておくと便利な資格をご紹介します。
農業の知識や技術を得ることができる日本農業技術検定や、栽培や環境などの農業全般についてや食についての知識を得ることができる日本農業検定などがあります。
この二つは3段階の階級があり、1級がどちらも一番難しくなっています。
そして農業を経営していくうえで重要な、簿記を学べる農業簿記検定などもとっておくと新規参入者になった際に便利です。
ほかにも危険物に関する知識を得ることができる資格や、土壌についての資格など農業をするうえで役に立つ資格は多くあります。
すべて取得すべきとは言いませんが、自分が行いたい農業の中で必要であるものはとっておくとよりクオリティーの高い作物を育てることができるかもしれません。
研修先
農業は知識ももちろん重要ですが、実際にうごいて技術を取得することも重要です。
そういった技術は現場でないと学習することが難しいため、研修をしてから独立をすることをおすすめします。
新規就農者が研修を受けることができるのは、農業法人やNPO法人、もしくは自治体や地元の農家さんたちが設立した研修施設などがあります。
それぞれ栽培している作物は違うので自分がやりたい作物がその自治体にあるか調べておくことが必要です。
新規参入者などの独立を目指すのであれば、農業法人や自治体での研修をおすすめします。
卒業生が卒業後どのような農業を経営しているのかや、どんなサポートがあるのか、またサポートは農業だけでなく住居など農業以外のサポートもあるのかなどを確認することが必要です。
農業学校や研修センターでは、農業を経営する上で必要な知識やノウハウを学ぶことができます。
なので就農希望の人だけでなく、既存の農家でより発展させるために学校などに通う人も中にはいます。
週末やオンライン参加ができるスクールもあるので、今はまだ会社員だけど勉強したい人でも学習することは可能です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は新規就農について、メリット・デメリットや農業をはじめるにあたって必要なものなどをご紹介しました。
今、日本では農家の高齢化が進み、農家の人口も減少しています。
農家人口の減少を危惧した政府や自治体は、若者が農家になるようにさまざまな支援制度やサポートを用意しています。
今もし、就農しようか悩んでいるならまずは農業バイトなどをしてみて自分に合うか確認して、その1歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？
この記事がその1歩を踏み出す後押しになれば幸いです。
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