農作物の被害として疫病や天候による不況による収穫量の減少などが起きていることはご存知でしょうか。

スーパーなどにいけばいつも農作物があるためあまり実感はないかもしれませんが、農作物は色々な被害を受けて生産量が増減することがしばしばあります。

その中でも毎年被害が相次いでいるのが動物による被害です。

動物による被害は毎年農林水産省でも調査が行われており、被害額としては何百億といった被害額が全国の合計で出ています。

こういった被害が相次ぐ中で農林水産省では鳥獣被害防止特措法を制定し、対策や対応について紹介しています。

農家にとって農作物の被害は生活に直結するため非常に悩ましい問題です。

この記事では、鳥獣被害がどれほどなのかとその原因、対応措置について紹介していきます。

農業に興味がある人や新規就農を目指している人にとってはどんな内容なのか知る必要があります。

ぜひ最後まで一読していただき農業の動物被害はどれほどの被害なのかについて知って頂ければと思います。

動物の被害の現状

農作物の被害の現状として、農林水産省が調査し報告している結果から以下のようなことがわかります。

・鳥獣による被害額は155億円

・被害の7割がシカ、イノシシ、サルによるものである

・鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加。

これのことが結果として出ています。

参考、引用元：農林水産省『全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（令和3年度

』https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/hogai_zyoukyou/

被害金額を見てもわかるように鳥獣被害はかなりの深刻さがあります。

また、これだけの被害が出ることによって農家では農業を継続することが難しくなり離農や耕作放棄に繋がるのもやむおえないところでもあります。

そのため、鳥獣被害については毎年被害が起きていることからも農家では対策と対応を行う必要があります。

次からはそれぞれの鳥類と獣類の被害金額についてと被害金額の推移について紹介していきます。

鳥類と獣類の被害金額

鳥類と獣類での被害金額にどれだけの差があるのかについて見ていきます。

被害を受けている物は種類として10項目に分けられています。

・イネ

・ムギ類

・マメ類

・雑穀

・果樹

・飼料作物

・野菜

・イモ類

・工芸作物

・その他

上記の項目に分けられており、農林水産省ではこの項目と鳥類、獣類ごとに被害金額の調査を行い結果を算出しています。

鳥類の被害金額として合計金額は28億5478万円

獣類の被害金額としては合計金額155億1568万円

獣類の被害金額の方が圧倒的に高いことがわかります。

次に鳥類と獣類で項目ごとで被害が大きいTOP3について紹介していきます。

鳥類の被害TOP3

1位　果樹　11億3132万円

2位　野菜　11億2009万円

3位　イネ　  2億8336万円

獣類の被害TOP3

1位　イネ　31億1830万円

2位　飼料作物　27億1801万円

3位　野菜　25億9797万円

野菜とイネに関しては鳥類と獣類どちらにも被害がでており金額も何十億と被害金額が大きいことがわかります。

特にTOP3の項目が鳥類で言えば大半を占めており、獣類においても約半分を占めていることがわかります。

このため全体の被害金額を抑えるためには特に被害金額のTOP3を重点的に対応と対策を行う必要があることがわかります。

参考、引用元：農林水産省『野生鳥獣による農作物被害状況(令和3年度) 参考資料１』https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/hogai_zyoukyou/attach/pdf/index-18.pdf

被害金額の推移

次に被害金額の推移について見ていきましょう。

鳥獣被害は毎年被害が出てはいますが実際にどのように推移しているのでしょうか。

平成22年度から令和３年度にかけて鳥獣被害は減少の傾向にあります。

平成22年度の被害金額が239億円に対して令和3年度の被害金額は155億円となっているため約84億円は被害を抑えることに成功しています。

しかし、平成29年度からのデータを見て見ると減少と増加をくりかえしているため、ここ数年は被害を抑えることがあまりうまく行っていないこともデータから読み取ることができます。

また、それぞれの被害のシカやイノシシ、サルなどの被害の割合に対して全体の被害金額は減少していきるにのに対してそれぞれの割合は変化していません。

この12年のデータから見ても鳥獣類の被害は対策を行ったとしてもなかなか思うように減少していかないためこの原因が何なのかについて見ていきましょう。

鳥獣被害の原因

毎年被害が出ることから被害に対する対策と対応はもちろん毎年行われています。

しかし、それでも被害額が中々思ったように減少しないのはなぜなのでしょうか。

これには大きく分けて原因は3つ挙げられます。

・狩猟者の減少と高齢化

・耕作地の放置化の増加

・鳥獣類の増加

主にこの3つが原因として挙げられます。

具体的にどのようになっているのかそれぞれついて紹介していきます。

狩猟者の減少と高齢化

狩猟者の減少と高齢化の増加は鳥獣被害を防ぐためには大きなアドバンテージとなっています。

単純な話ですが鳥獣類の被害を抑えるためには鳥獣類を捕獲することが一番です。

狩猟者は野生の鳥獣類を銃や縄を用いて捕獲することが許可されている人のことをいいます。

そのため、一般の人が鳥獣ついを勝手に捕獲することや銃を使用することは禁止されているため狩猟者が減少することは鳥獣類をそもそも捕獲することができなくなるため被害を防止することも難しくなります。

狩猟者は1975年ごろには約52万人いましたが現在は半分もいません。

また、高齢化が進み残っている狩猟者の約6割の人が60歳を超えているのが現状です。

そのため、狩猟者も農業と同じように担い手が不足して被害を防ぐための手段も減少しているのが被害がいつまでも思うように減少していかない要因の一つとなっています。

耕作地の放置化の増加

耕作放棄地とは耕作地だった場所が1年以上手付かずで今後も農作物などを栽培する予定がない土地のことをいいます。

なぜ、耕作放棄地が増加すると鳥獣類の被害に繋がるのでしょうか。

それは、シカやイノシシの餌場や隠れ家としての生息地になってしまうためです。

そもそも耕作放棄地ができているのは農業の高齢化に伴い高齢者が農作業をやめたことが原因です。

農業は担い手が不足しているなか高齢化が進みこういった耕作放棄地が増加している傾向にあります。

農林水産省でもこの耕作放棄地については問題視しているほど深刻なのです。

鳥獣類の増加

被害の大きいシカは繁殖力が高くメスのシカは毎年１頭の子供を産むとされています。

実際に平成12年のシカの狩猟による捕獲では14万頭でしたが、令和３年度では72万頭と約５倍に増加してます。

つまり、狩猟者の減少と地球温暖化の影響や耕作放棄地などによって生息地がどんどんと拡大しており捕獲数よりも繁殖力が高いことが被害が減少しない要因です。

鳥獣被害防止特措法

鳥獣被害の深刻さを受けて国は鳥獣被害防止特措法を制定しました。

内容を簡単にまとめると

・被害対策の担い手の確保

・捕獲の一層の推進

・捕獲鳥獣の利用の推進

この３つを鳥獣被害の削減のために行っていくことを定めた特措法です。

シカやイノシシについては10年をめどに平成23年度に413万頭だったのを令和５年までに半分までに減らすことを目標としています。

また、捕獲したシカやイノシシをただ殺処分にするのではなくジビエにしたりと活用方法を色々と見出していく必要もあります。

何よりも被害を減少させるためには捕獲することが一番です。

農家ではそれぞれ動物の侵入措置として柵の設置などを行ってはいますが、狩猟者による罠の設置や捕獲が素人が対策するよりも効果的であるのは間違いありません。

そのため、担い手の確保として被害防止計画を策定する市町村、広域捕獲等を行う都道府県は狩猟者の育成・確保を図るため、受講者の状況や目的に応じた各種研修等を体系的に実施することが必要とされています。

このように鳥獣類の被害を減少させていくためには農家だけの力だけでは難しいことが農林水産省の特措法をみるからも明らかです。

狩猟者が減り鳥獣類は増加しているなどの現状も被害を抑えにくい現状となっているわけです。

まとめ

農作物の鳥獣被害は皆さんが思っていたよりも多かったでしょうか。

それとも少なかったでしょうか。

紹介してきた金額を見ると多くの人は被害が大きいと感じて頂けたかと思います。

農作物は鳥獣類の被害だけではなく疫病や、その年の気候、盗難など様々な被害が毎年発生しています。

今回取り上げた鳥獣類の被害だけでも155億円ととんでもない金額の被害が出ています。

農家にとって農作物は生活に直結する物です。

そのため、これだけの被害が出てしまえば離農せざるをえない農家も出てくるのも必然的になってしまいます。

しかし、農業では食料自給率の向上と生産性の向上という大きな課題をクリアしていかなければいけません。

そのためにも被害によっての離農してしまう農家を減少させることと鳥獣類の被害を減少させることが農業の課題をクリアしていくにも必要なことになります。

この鳥獣類の被害を減少させていくためには農家だけでは難しいのが現状です。

狩猟者による鳥獣類の捕獲や対応が必要になってきます。

狩猟者の人数も減少していることから担い手確保を行っていかないといけない問題などもありますが鳥獣類に被害については農林水産省も問題視をしているため少しでも早く対策を打つことが必要です。

国の鳥獣被害に対する予算も年々増加していることからも今後も鳥獣類被害に対して対策を立てるとともに農業を営んでいる農家に少しでも被害が減少できるような効果的な対策措置を実現察せていくのが国として急務なのではないでしょうか。

参考、引用元：農林水産省『鳥獣被害の現状と対策』https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/attach/pdf/index-13.pdf