脱サラして『農業に就農しよう！』セカンドライフに向けて考えている人もいるのではないでしょうか。
実は就農にむけて国の制度で補助金をもらうことができます！
ここでは就農の補助金についての解説とメリット、デメリットについて紹介いたします。
就農準備資金・経営開始資金
参照：https://financenavi.jp/basic-knowledge/subsidy_for_agriculture/
国の制度で補助金として就農準備資金と経営開始資金の二つがもらえます。
ここからはこの制度を活用するための条件についてお教えします。
大前提の条件
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）及び就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。
合計で５年の資金を貰うことができます。
交付主体は市町村になります。
就農準備資金
都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、
最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）を交付します
交付対象者の主な要件（すべて満たす必要が有り）
就農予定時の年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる又は独立・自営就農すること
都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修すること
常勤の雇用契約を締結していないこと
生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
原則として前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること
研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
返還の対象になる場合
適切な研修を行っていない場合
交付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
研修終了後
1年以内に原則49歳以下で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合
就農準備資金の交付を受けた研修の終了後、更に研修を続ける場合（原則4年以内で就農準備資金の対象となる研修に準ずるもの）は、その研修終了後交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合
親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合、農業法人の共同経営者にならなかった場合又は独立・自営就農しなかった場合
独立・自営就農者又は親元就農者で5年以内に独立・自営就農する者について、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者にならなかった場合
（注1）交付対象者の特例
国内での2年の研修に加え、将来の農業経営ビジョンとの関連性が認められて、海外研修を行う場合は交付期間を1年延長する
経営開始資金
新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を定額交付します
交付対象者の主な要件（すべて満たす必要有り）
独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
独立・自営就農であること
自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする
農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している
主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている
生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する
交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
また、親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする
（親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負い経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められること）
青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること
独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む）で生計が成り立つ実現可能な計画である
※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの
人・農地プランへの位置づけ等
市町村が作成する 人・農地プラン （東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む）に中心となる経営体として位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）
または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
また雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去にうけていないこと
原則として前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること
（注1）交付対象の特例
夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を交付する
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する
（注2）以下の場合は交付停止となります
原則として前年の世帯所得が600万円（本事業資金含む）を超えた場合
青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
（注3）以下の場合は返還の対象となります
交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合
補助金を受け取るメリット、デメリット！！
参照：https://agri.mynavi.jp/2022_09_17_203494/
新規就農をするための補助金を受け取れる人には条件があることが分かったかと思います。特に新規就農でもらえる年齢が４９歳以下のため将来的に継続できる見込みがある人になります。
そのため本気で行う人はメリット、デメリットについて知っておきましょう。
メリットについて
①年間150万円の支援があること
これが最大のメリットです。メリットはこれだけでもいいのではって思うほど、実績を出していない農家がこの支援をもらえるというのは非常に大きい。
②研修段階からもらえる
この制度のすごいところは「準備型」と「開始型」というものが有り
「準備型」は農家になる前の研修段階からこの支援がもらえるというものです。
「開始型」は農家を初めて5年間の支援をもらえるというもの
なので150万×6年で一人最大900万の支援金がもらえます。
③夫婦でももらえる
と、こんなかんじでざっとメリットをあげましたが、やはり年150万をもらえるということが非常に大きいですよね！
デメリットについて
①毎年絶対150万円もらえるわけではない
どういうこと！？150万もらえるんじゃないの！？って思いますよね。
これには条件があります。
まず、「準備型」の150万は満額もらえるが、「開始型」は毎年の収益によって支給される額に変動があります。
あくまでMax150万の収入補助であり、収益が多ければ0円の可能性も十分ある。
本人の前年の総所得（農業次世代人材投資資金を除く）が350万円以上の場合（なお、総所得100万円以上で交付金額が変動）
②申請が必要
当たり前すぎて笑いが出るかもしれないが、この申請はそんなに簡単なものではなく、きちんと研修を受けているか？農地の確保はできているか？またはきちんと探しているか？などの事前の調査と先々の営農計画が明確に設計できているか（かなり細かい情報まで）などのまあまあ厳しい審査があります。
③就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること
5年以内に始めるのは当然！と思うかもしれませんが、農地の確保に時間がかかることはよくあることです。
研修を受けてみてやっぱり違うと辞めてしまう人も少なくはないようだ。
そしてこの条件に満たなければこの支援金を返金しなくてはならない。
独立・自営就農者について、就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合
④夫婦の場合は開始型は最大225万円
夫婦で始める場合、準備型は一人150万円の給付があるため、二人なら300万の給付だが、農業を始めたあとの開始型については計算が変わり150万＋75万が最大の給付額となる。
しかも、準備型で別々での受給をした場合は、夫婦それぞれが個別に営農計画を出す必要があります。
まとめ
新規就農に向けて国も制度として長期的な支援をしてくれることが分かったかと思います。
補助金をもらうための条件も全て満たす必要がありますが年間で150万もらえるのは大きいですよね。
また、新規就農を目指す方にはぜひ新規就農者数の向上を目的に活動していて、新規就農のサポートがしっかりしている。「みんなで農家さん」もおすすめいたします。
「みんなで農家さん」は研修農場で実際に栽培経験を積むだけではなく、その後の新規就農まで支援する体制が整っています。
また、学校のようにカリキュラムも存在し、就農に必要な知識や情報を得ることができます。独自技術の「アグレボ農法」を習得できるだけではなく、数年間経験を積むことで資格の取得も可能です。
農園へ行けない日はスタッフが代わりに管理してくれるため、働きながらでも無理なく通うことが可能です。必要な農機具や苗などももちろん用意されています。
新規就農にむけて実際に農園を管理しながら経験を積みたい、なるべく最短距離で効率的に就農したい、具体的にどこで就農するのか決まっていないという方は、こういった学ぶことができる場所もぜひ詳細を確認してみてください。
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