農業の就農者が昔に比べて減少しているのはご存知でしょうか。

原因としては少子高齢化や若者のデジタル化による影響です。

この新規就農者が減少によ農作物の生産性の向上と食料自給率の向上が日本の農業の大きな課題となっています。

この2つの課題をクリアするためには労働者の増加は必要不可欠です。

農林水産省では新規就農者を増やすべく新規就農者に対して補助金や研修制度とさまざまな取組を行なっています。

こういった制度の活用などを通して実際にはどれくらいの人が新規就農者として農業に参入しているのでしょうか。

この記事では、都道府県の新規就農者ランキングと新規就農の定着率がどれくらいなのかについて紹介していきます。

他産業でも人手不足は問題になっていますが、農業は日本の食糧問題に直結する業界のため非常に大事な役割をなしています。

この記事を通して、農業業界について知って頂き興味がある人は就農情報の一つとして最後まで一読して頂ければと思います。

新規就農者数の推移について

新規就農者数は毎年農林水産省が就農者数の調査を行い前年度比からどれだけ増減したのかをデータとして算出しています。

令和3年度の新規就農数は5万2990人となり、前年度より2.7%減少しているという結果がでています。

新規就農者数の内訳をみると新規自営農業就農者が3万6890人、新規雇用就農者は1万1570人、新規参入者3830人となっています。

49歳以下の新規就農者をみると0.2%だけ増加した結果となっているが、0.2%なのでほとんど変化していない状況です。

過去5年間のデータをみても新規就農者は年々減少している結果となっています。

このため、新規就農者の向上がどれだけ難しいことなのかは調査結果からも判断できます。

国もいろいろな取組をあげて新規就農者を増やす取組をしていますが、もっと情報発信や若者に農業に触れる機会を作らなければ新規就農者の向上は難しいでしょう。

農家数ランキング

次にみてくのは農家が多い都道府県です。

新規就農者数は年々減少傾向にありますが、どこの都道府県が農家としては数が多いのかを見ていきましょう。

都道府県別ランキング

1位　茨城県　

2位　福島県

3位　長野県

4位　岩手県

5位　千葉県

6位　栃木県

7位　熊本県・岡山県

8位　宮城県・秋田県

9位　愛知建・鹿児島県

10位　青森県・福岡県

農林水産省の就農者調査結果によると上記のような結果となっています。

逆に農家が少ない都道府県は下記になります。

1位　東京

2位　大阪府

3位　沖縄県

4位　神奈川県・奈良県

5位　石川県・福井県

農家数の多さで言えば東北がTOP10のなかに山形県を除く5県がランクインしています。

全国で農家数が少ない県と比較しても相当数の差があります。

逆に農家数が少ない都道府県は都市部となっており農業ができる環境ではないためだということもわかります。

参考、引用元:農林水産省(新規就農者調査)

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/

農業就農人口ランキング

農林水産省の調査結果では地方ごとに農業就農人口数が発表されています。

TOP3の地方は下記になります。

1位　北海道地方

2位　関東地方

3位　東北地方

農業就農人口の結果をみると2位に関東が入っています。

農家数は東北が多いのに対して就農人口か関東の方が多いのは、人口が関東の方が多いため農家数の結果がイコール農業就農人口に繋がっているわけではないことがわかります。

ここでさらに男女で見た時についても紹介しておきます。

男性の就農者数

1位　北海道地方

2位　関東地方

3位　九州地方

男性の就農者が最も多い北海道地方は2位の関東地方よりも約4倍の就農者が新規で参入しています。

女性の就農者数

1位　北海道地方

2位　関東地方

3位　東北地方

こちらも北海道地方は関東地方よりも女性の就農者数は約4倍となっています。

農家数と就農者数の結果から比較

ここまでの農家数と農業就農人口数の結果からどんなことが分かるでしょうか。

まず、第一にわかることとして地方の方が農家数は多いということです。

これは大体予想がつくとは思いますが、都市部でば農業を行うための土地があまりありません。

そのため地方の方が農家数が多くなるのは分かるとおもいます。

しかし、農業就農者人口数で見てみると関東地方が就農者数が多いことがわかります。

これは逆に人口が多いため就農者数が多いことがわかりますが農家数と就農者数で見た際には関東は土地がないため農家数が少ないのに就農者数は多いと農家数と就農者数がイコールとなっているわけではないことがわかります。

男性と女性の就農者数の結果からみても北海道地方を除けば関東での就農者は他地方よりも両方多いことがわかります。

また、女性の就農者が多い東北地方では農家数が多いことに加えて結婚などを気に農業に就農する人が多いことから女性の農業就農が高い傾向になっています。

このように農林水産省の調査結果をみるだけでも農業の就農者数つまり労働者がどんな傾向にあるのか、どこの地方や都道府県が栄えているのかが結果として分かります。

それでは次に新規就農した人の定着率について紹介していきます。

新規就農者の定着率

ここまで新規就農者数や農家数、農業人口数について紹介してきましたが実際どれくらいの新規参入した就農者が定着しているのか気になるところではないでしょうか。

新規就農者が減少傾向にあるものの就農者が離農していなければ農業の就農人口は少しづつ増加していきます。

そこで、5年以内を目処に新規就農者がどうなっているのかについて紹介していきます。

新規就農者の定着率は結果から約65%が5年以上継続して農業をしています。

逆に離農者は約35%程度です。

5年以内の離農率で考えれば他産業と比較してもそれほど高いわけではありません。

しかし、農業に参入する人自体が少ないため人口としてはそれほど大きく増加しているわけでもないのです。

農業は他産業に比べて人が参入しにくい理由として農業に触れる機会や経験する機会が他産業に比べても少ないため職としての選択がされにくいのも中々農業人口が増えない一つです。

その中で、就農した約35%の人が離農している原因はなぜなのでしょうか。

せっかく参入した農業から離農する原因について触れていきます。

離農原因

離職者の回答の中で最も多い回答が理想と現実とのギャップです。

これは回答が約４０％を占めており新規就農した人の多くが感じていることのようです。

具体的にはどんなことが理想と現実で違ったのでしょうか。

第一に『業務内容が合わない』『想定と違っていた』という内容です。

その他の離職理由として

・コミュニケーショントラブル

・OJT研修への不満

・体力面、精神面の不安

・生活、将来不安

などが挙げられています

特に給料についてや、勤務時間などの労働環境に対する不満や収入面での生活不安については将来設計をみるなかで離農するといった人が増加しています。

なぜこのようなことが起きるのかでしょうか。これは新規就農者の多くは元々農業に関わっていなかった人が多いためです。

一般的な企業では農業に比べて収入面が多いことや昇進や給料アップなどが明確になっていることが殆どです。

しかし、農業では安定した収益を上げられない場合こういった給料面での不安がつきまとうことや昇進などの制度も農家によっては役割が難しいためキャリア形成としてイメージしにくいことが要因となっています。

また、農業では一般的な会社の労働基準法が適用されずません。

下記のような法律があります。

【自然条件に労働形態が影響を受ける農業は「労働時間・休憩・休日」の規定は適用除外】とされていることから一般的な労働基準ではなくても問題がないのですが、ここが受け入れられないようです。

また、ギャップを感じる理由として雇用した農家側の意見として農業に関する知識不足や経験不足が原因の一つであることも示唆しています。

労務管理の問題

給料面だけではなく離職者の多くが労務管理について不満を持っています。

ではどんなことが原因なのでしょうか。

これは離職者が全て悪いわけではなく受け入れている農家側の受け入れ体制に問題があることが離職者を出している原因です。

農業では労働基準法が除外されていることから農家の采配で労働時間を調整することができます。

これによって労働時間が長時間になったも問題とはされませんが労働者の立場から言えばあまりいいものではありません。

また、受け入れ後の技術的なスキルアップのための研修、人材育成環境が整っていないことから農業の労働環境についていけないことも要因の一つです。

金銭面での問題として新規参入者の目標とする所得は、最高で275万円、最低で140万円に対してもこれを達成しているのが14.3%とあまりに低いことからも経営側の問題であるとともに平均年収が430万の日本にとって農業の給料が安すぎるため継続できないとなるのも理解できます。

まとめ

農業の新規就農者についてのランキングと定着率について紹介してきました。

農家数と農業就農者人口数や男女の就農数など地方によって比例しているわけではないことが分かって頂けたと思います。

しかし、国の新規就農者増加に向けての取組に対して農業の新規就農者数は減少傾向にあります。

定着率を見た時に離農者約35%程度ですが5年以内に辞めていることも問題です。

離農の原因も生活不安や金銭的な問題、就農後の教育不足など新規就農者を増やすためにこれらを改善していく必要もあります。

今回の記事で農業の就農者の現状については理解して頂けたと思います。

今後日本の農業では生産性向上に食糧自給率の向上を引き続き対応していかなければいけません。

新規就農者が継続して働けるように農業業界全体と国としての取組に支援をより強化していく必要性があります。

参考、引用元:農林水産省(新規就農者調査)

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/